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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年3月7日 No.3628 齋藤経産相との懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2024年3月7日 No.3628 齋藤経産相との懇談会を開催 経団連（十倉雅和会長）は2月5日、都内で齋藤健経済産業大臣をはじめ副大臣、大臣政務官ら経産省幹部との懇談会を開催した。経団連からは十倉会長をはじめ副会長、審議員会副議長ら11人が出席し、産業競争力の強化やグリーントランスフォーメーション（GX）等の経済産業政策をめぐって幅広く意見交換した。概要は次のとおり。 ■ 十倉会長あいさつ 冒頭、十倉会長があいさつ。「成長と分配の好循環」の確立に向けた課題として、GX等の重点分野に対する国内投資の促進や構造的な賃金引上げ、価格転嫁の推進などを挙げた。そのうえで政府に対しては、これらに取り組む企業を後押しする政策の検討、実行に期待を示した。 ■ 齋藤大臣発言 齋藤大臣は、令和6年能登半島地震発災からひと月が経過したことに触れ、経済界からの食料や日用品、物資等の供給協力に対して謝意を表明。今後は事業者のなりわいの再建が重要となるフェーズに移るとし、経産省として現地に寄り添った対応に取り組むとした。また、2023年の賃上げや設備投資の動向について、「潮目の変化」が生じていると述べ、「コストカット型経済」から「投資も賃金も物価も伸びる成長型経済」への転換に向けて意気込みを語った。現在、政府にて法改正の準備が進められている産業競争力強化法を例に挙げ、官も一歩前に出て、経済産業政策の新機軸を進めていくとした。 経済界に対する要望として、物価上昇を上回る可処分所得の増加を実現するために、23年を上回る賃上げの実現を求めた。加えて、産業界全体の賃上げを期待する観点から、「パートナーシップ構築宣言」へのさらなる協力と、政府が23年11月に公表した「労務費への指針」を踏まえた取引方針の改善、価格転嫁の実現を呼びかけた。 最後に、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催について言及。イノベーションにより諸課題を乗り越え、未来を切り開く道筋を示していくと述べた。 ◇◇◇ その後、経団連出席者からロボット・AI等のデジタル技術の一層の活用、GX投資の拡大に向けた環境整備、自由貿易の推進、スタートアップやクリエイティブ産業の振興、外国人特定技能制度の産業分野の追加等について発言し、齋藤大臣と意見交換した。 【産業政策本部】 「2024年3月7日 No.3628」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.