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メニュー ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ お問い合わせはこちらから Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー　 「原子力利用に関する基本的考え方（案）」に対する意見 － パブリック・コメント募集に対する意見 － ２０１７年６月５日 一般社団法人 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部 （本文のPDF版はこちら） 今般、内閣府原子力委員会が取りまとめた「原子力利用に関する基本的考え方（案）」は、わが国を取り巻くエネルギー情勢と東日本大震災以来の原子力に係る状況変化を踏まえ、広範な視点から今後の原子力利用にあたっての施策の方向性や重点課題を示しており、高く評価する。 原子力は、環境適合性が高く、準国産エネルギーであることに加え、経済性・出力安定性の面でも優れた電源である。安全性の確保を大前提に、ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことが期待される。本「考え方」を指針として、今後の原子力政策が着実に実施されていくことを期待する。 そのうえで、各論について以下の通り意見を述べる。 5.2.1. ゼロリスクはないとの前提での安全への取り組み （６）原子力損害賠償制度による適切な賠償の実施（p.10） 東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償については、言うまでもなく、引き続き適切に行われる必要がある。 今後万が一原子力事故が発生した場合に備える賠償制度については、電力自由化等の環境変化の下で引き続き原子力を活用するという政策目標と整合するものでなければならない。国際的に見て高いわが国の電気料金への影響に十分配慮しつつ、迅速かつ確実な被害者救済と原子力の担い手確保の両立を図るため、原子力事故の賠償において国が積極的な役割を果たすべきであり、賠償費用を手当てする新たな仕組みの整備に向けて、検討が深められることを期待する。 5.2.2. 地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた原子力エネルギー利用の在り方 （２）国民生活・経済への影響と地球温暖化問題を踏まえた総合的な判断に基づく対応（p.11） 文中で言及されている「2050年80％減」の長期温室効果ガス排出削減目標には、「全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組み」、「主要国のその能力に応じた取組みの推進」、「環境と経済の両立」という前提条件が付されている。それらの前提条件、特に「環境と経済の両立」が前提となることについて、本文中に明記すべきである。 また、環境と経済を両立させつつ長期的に大幅な温室効果ガスの削減を実現するためには、抜本的な排出削減を可能とするイノベーションの創出は勿論のこと、原子力を2030年以降も継続的に活用していくことが必要となる。参考資料p.37にも記載のとおり、仮に全ての既設炉を60年間運転したとしても、リプレース・新増設を見込まない場合、2050年時点の発電電力量は現在の半分となる。国は原子力発電が長期的に果たしうる役割を明らかにし、リプレース・新増設を政府施策に盛り込むべきである。 5.2.5. 原子力利用の前提となる国民からの信頼回復 （１）理解の深化に向けた方向性（p.13） 原子力の活用にあたっては、安全性の確保とならび、立地地域をはじめ国民の信頼を得ることが欠かせない。政府、原子力事業者など関係者は、新規制基準に適合した原子力施設の安全性と原子力の必要性について、丁寧な説明を続けていくべきである。 以上 前 カテゴリトップ 次 カテゴリ一覧 ページトップへ ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ 月刊経団連(PC表示) お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク ENGLISH スマートフォンパソコン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.