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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月24日 No.3186 平成２６年度財政検証のポイントと制度改正に向けた論点〈中〉 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年7月24日 No.3186 平成２６年度財政検証のポイントと制度改正に向けた論点〈中〉 －検証結果のポイント 経団連の社会保障委員会年金改革部会（柿木厚司部会長）は６月２６日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員から、「平成２６年度財政検証のポイントと制度改正に向けた論点」をテーマに説明を聞いた。第２回は「検証結果のポイント」。 １．結果をみるポイント 財政検証の経済前提には甘過ぎるという批判もある。しかし、厚生労働省も政府の一員であり、成長戦略をベースとせざるを得ない。成長戦略が奏功したケースでどうなるかという見方をすべきである。その際、マクロ経済スライドがいつまで続くか、その結果、給付水準がどこまで下がるかに注目すべきである。所得代替率が５０％を切るか否かだけでなく、基礎年金（１階部分）と厚生年金（２階部分）それぞれの変化幅をみることが、制度改正を議論するうえで大事である。 ２．主要なメッセージ 財政検証の全体をみると、成長戦略が奏功しても少子化や長寿化による給付低下はカバーできないこと、厚生年金に比べ基礎年金の大幅な低下は避けられないことがわかる。他方、成長戦略が奏功しなければ、最悪の場合、国民年金の積立金が枯渇する。将来の所得代替率５０％を確保するには、成長戦略が奏功し女性の労働参加が進むこととあわせて、少子化抑制も同時達成することがポイントとなる。 ３．経済や人口の影響 検証に使われた８通りの経済前提（図表１参照）のうち、成長戦略が奏功するケースＡ～Ｅはほぼ同じ結果であり、多少の経済好転でも給付削減の終了早期化には限界があることを示している。注目すべきはケースＥとＦである。この２ケースは、物価や賃金上昇率の前提が同じで労働参加の程度に違いがあるが、将来の給付水準に大きな差が生じている（図表２参照）。 女性などの労働参加が年金財政のカギを握ることがわかる。また、経済成長率、物価、賃金上昇率すべてが低いケースＨをまれなケースととらえるか、重要なリスク情報としてとらえるかで制度改正への対応も変わろう。 人口前提も大きな影響を及ぼす。現在の東京都並みに出生率が下がる場合や、長寿化がさらに進行する場合では、ケースＣやＥでも給付水準が大きく低下する。経済が低迷すると出生率が低下する懸念があり、注意が必要だろう。 （クリックでPDF版表示） 次回は「課題と選択肢」を解説する。 【経済政策本部】 平成２６年度財政検証のポイントと制度改正に向けた論点 公的年金の仕組みの再確認 検証結果のポイント 課題と選択肢 「2014年7月24日 No.3186」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.