rtpとはカジノ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー 地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する ２０１４年１２月１７日 （本文のPDF版はこちら） １．現政権の政策により、わが国は15年あまり苦しんだデフレからの脱却への手がかりをつかみつつある。しかしながら、原子力発電所の稼働停止を受けた化石燃料輸入の増加、円高修正によるエネルギーコストの高騰は、経済の好循環を確立するうえで大きな足かせとなっている。産業界の間には、「地球温暖化対策のための税」（地球温暖化対策税）に対し、廃止を含めた抜本的見直しを求める強い意見もある。 ２．こうしたなか、来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき、生態系サービスから受益する国民が負担する新たな税を創設すべきとの要望が出されている。 産業界はこれまで、地域社会と協力しながら森林保全対策や生態系保全に主体的に取り組んできた。我々は、以下の理由から、地球温暖化対策税収の使途拡大や新たな税の創設に反対する。 エネルギーコスト抑制が経済政策における大きな課題となるなか、エネルギーコスト低減等につながる省エネ対策等に活用すべき財源を他の使途に用いるべきではない。 地球温暖化対策税は「エネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策を実施する観点から」（平成25年度税制改正大綱、2013年1月24日）導入された。その経緯を無視した使途拡大は、納税者の信用を損なうものである。 地球温暖化対策税は、受益者負担の考え方の下、エネルギー起源CO2排出抑制のための費用負担を化石燃料利用者に課していることから、その税収を森林吸収源対策に充てることは、受益と負担の関係を損なうこととなる。 森林整備や生態系保全は、これらが持つ多面的機能の維持に資するなど社会全般に多様な便益をもたらすことから、その費用は化石燃料利用者など特定の国民だけに負担させるべきではない。 法人税改革や消費税増税延期等を通じ、成長戦略の実現やデフレ脱却を果たそうとしている中、国民や企業にさらなる負担を求めるべきではない。 以上 要望団体 一般社団法人日本経済団体連合会 日本商工会議所 公益社団法人経済同友会 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 公益社団法人関西経済連合会 一般社団法人九州経済連合会 四国経済連合会 中国経済連合会 一般社団法人中部経済連合会 一般社団法人東北経済連合会 北陸経済連合会 北海道経済連合会 石油連盟 全国石油商業組合連合会 一般社団法人セメント協会 電気事業連合会 一般社団法人電子情報技術産業協会 一般社団法人日本化学工業協会 一般社団法人日本ガス協会 一般社団法人日本機械工業連合会 一般社団法人日本自動車工業会 日本製紙連合会 一般社団法人日本鉄鋼連盟 板硝子協会 押出発泡ポリスチレン工業会 カーボンブラック協会 化成品工業協会 可塑剤工業会 硝子繊維協会 高圧容器工業会 一般社団法人鋼管杭・鋼矢板技術協会 合成樹脂工業協会 合成スラブ工業会 酢ビ・ポバール工業会 樹脂サッシ工業会 シリコーン工業会 一般社団法人新金属協会 スチール缶リサイクル協会 ステンレス協会 石油化学工業協会 石油鉱業連盟 全国厚板シヤリング工業組合 一般社団法人情報サービス産業協会 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 一般社団法人全国LPガス協会 全国十八リットル缶工業組合連合会 公益社団法人全国通運連盟 線材製品協会 全日本一般缶工業団体連合会 公益社団法人全日本トラック協会 断熱建材協議会 鐵鋼スラグ協会 電気硝子工業会 一般社団法人電池工業会 天然ガス鉱業会 銅箔工業会 一般社団法人特殊鋼倶楽部 ドラム缶工業会 一般社団法人日本アルミニウム協会 日本ＡＢＳ樹脂工業会 日本ＬＰガス協会 日本化学繊維協会 日本金網団体連合会 日本金属熱処理工業会 一般社団法人日本建設業連合会 日本鉱業協会 一般社団法人日本工業炉協会 一般社団法人日本航空宇宙工業会 一般社団法人日本工作機械工業会 一般社団法人日本ゴム工業会 一般社団法人日本サッシ協会 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 一般社団法人日本産業機械工業会 一般社団法人日本産業車両協会 一般社団法人日本自動車部品工業会 一般社団法人日本照明工業会 一般社団法人日本伸銅協会 日本スーパーマーケット協会 日本スチレン工業会 日本製缶協会 日本製薬工業協会 一般社団法人日本繊維機械協会 日本繊維産業連盟 一般社団法人日本専門店協会 一般社団法人日本造船工業会 日本ソーダ工業会 一般社団法人日本ダイカスト協会 日本ダクタイル異形管工業会 日本チェーンストア協会 一般社団法人日本鍛造協会 一般社団法人日本チタン協会 一般社団法人日本鋳造協会 日本鋳鍛鋼会 一般社団法人日本電機工業会 一般社団法人日本電子回路工業会 日本ドラム缶更生工業会 一般社団法人日本時計協会 一般社団法人日本塗料工業会 一般社団法人日本農業機械工業会 一般社団法人日本ばね工業会 日本フェロアロイ協会 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 一般社団法人日本フルードパワー工業会 一般社団法人日本ベアリング工業会 一般社団法人日本芳香族工業会 一般社団法人日本縫製機械工業会 一般社団法人日本包装機械工業会 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 日本磨棒鋼工業組合 一般社団法人日本熔接材料工業会 一般社団法人日本溶接容器工業会 日本羊毛紡績会 一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会 一般社団法人日本陸用内燃機関協会 一般社団法人日本冷凍空調工業会 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 一般社団法人日本ロボット工業会 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 普通鋼電炉工業会 計121団体（2014年12月19日現在） 「環境、エネルギー」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.