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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年4月3日 No.3172 WBCSDのジュベール上級顧問と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年4月3日 No.3172 WBCSDのジュベール上級顧問と懇談 -エネルギー・気候変動問題への産業界としての対応など聞く このほど、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)でエネルギー・気候変動問題を統括するフィリップ・ジュベール上級顧問(世界有数の重電メーカーである仏アルストム元社長)が来日した。この機会をとらえ、経団連環境安全委員会のWBCSDタスクフォース(山口慶剛座長)は3月20日、東京・大手町の経団連会館に同氏を招き、エネルギー・気候変動問題への産業界としての対応などを中心に意見交換を行った。 ジュベール上級顧問の説明の概要は次のとおり。 ■ 気候変動問題への対応の緊要性 地球温暖化を防止するためには、世界全体の二酸化炭素累積排出量を一定程度に抑制する必要がある。 WBCSDでは、産業界から解決策を提示していく観点から、2020年までに講じるべき対策として「アクション2020」を策定し、とりわけ(1)二酸化炭素回収・貯留(CCS)(2)ゼロ排出に向けた都市の電化(3)遠隔地域の低炭素化・電化(4)吸収源としての森林利用促進(5)インフラの強靭化――という五つの特定分野について、加盟企業に具体的な行動を取るよう促している。 ■ 自然災害への適応策 世界各地で多発する自然災害は、企業の事業活動を分断するリスクをはらんでいる。 例えば電力部門は、資源調達から発電、送配電を経て、消費者への電力供給までのバリューチェーンを構成しているが、自然災害はこうしたチェーンに対するリスクとなっている。いかに電力部門ほかインフラを強靭なものとするかは、極めて重要な課題である。 国際エネルギー機関(IEA)は、温暖化によって欧米各国で夏場の電力需給が逼迫するリスクを指摘している。自然災害への適応策を講じる際には、リスクと費用・便益を分析し、どのような対策が効率的・効果的か見定める必要がある。 ■ WBCSDの今後の取り組み 今年から来年にかけては、気候変動首脳会議(14年9月)や国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21、15年12月)ほか、気候変動にかかる重要な国際会議が予定されている。 WBCSDとしては、こうしたスケジュールも見据え、国際的な合意形成に少しでも寄与するため、「アクション2020」に基づき、国際社会に対して建設的な提案を行っていく。 ◇◇◇ WBCSDは、1992年のリオ地球サミットに対応するかたちで、世界各国の経済人が集まり設置された国際経済団体。現在、世界38カ国から日本企業20社を含む141の企業が加盟しており、国連気候変動交渉などに影響力を有している。 【環境本部】 「2014年4月3日 No.3172」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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