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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年11月10日 No.3292 ２０１６年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（第１回集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年11月10日 No.3292 ２０１６年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（第１回集計） －９２万７８９２円、前年比０.８４％アップ 経団連は４日、２０１６年の年末賞与・一時金（ボーナス）の大手企業業種別妥結状況（加重平均、第１回集計）を発表した。 調査対象（２０業種・大手２４５社）のうち、集計可能な１１業種７１社の総平均は９２万７８９２円だった。今回集計した企業における前年の妥結額（９２万１８５円）と比べ、額で７７０７円増、率で０.８４％のアップとなり、第１回集計としては４年連続のプラスとなった。 妥結額の分布は、「８０万～８５万円未満」（２１.６％）と「７０万～７５万円未満」（１５.７％）が多いほか、「９０万円以上」で妥結した企業も１割強（１３.７％）に上っている。 増減率（前年比）の分布は、「０.０～２.０％未満」（２３.５％）が最も多く、「２.０～４.０％未満」（１９.６％）が続いている。前年実績以上の企業（「０.０～２.０％未満」～「１０.０％以上」の合計）は全体の６割超（６２.７％）を占めている。 今後は、12月下旬に最終集計を取りまとめる予定。 【労働政策本部】 「2016年11月10日 No.3292」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.