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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2020年 12月号 月刊 経団連 2020年12月号 特集 Society 5.0時代の規制・制度 巻頭言 マインドセットを切り替えてDXで未来を切り拓く 太田 純 (経団連副会長／三井住友フィナンシャルグループ社長) 原因不明の肺炎患者が中国で最初に報告されて早1年。昨年の今頃、来るべきオリンピックイヤーがこのような形で終わると誰が予見出来ただろう。 世界を見渡せば、我が国は未知のウイルスとの戦いに善戦したと言えよう。それでも、一連の対応を進める中で、早急に対処すべき多くの課題も明らかになった。その最たるものがデジタル化の遅れだ。 続きを読む 特集 Society 5.0時代の規制・制度 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本が抱えていた法制度上の課題を浮き彫りにした。これを奇貨として、社会全体のDX、Society 5.0の実現に向けて未来志向の規制・制度を構築することが不可欠である。社会が抜本的に変わろうとしている今、技術の進歩に柔軟かつ迅速に対応し、イノベーションを促進する規制・制度の構築が何よりも求められている。本座談会では、政府、経済界、スタートアップ、有識者、それぞれの立場から、Society 5.0時代の規制・制度のあり方、課題について議論する。 座談会：Society 5.0時代の規制・制度 時田 隆仁 （経団連行政改革推進委員長／富士通社長） 小林 喜光 （内閣府規制改革推進会議議長） 石井 夏生利 （中央大学国際情報学部教授） 松本 勝 （VISITS Technologies代表取締役CEO） ■ 加速化が求められる規制・制度改革 経済界として積極的に提言すべき 時代に即した規制改革をアジャイルに推進 デジタル関連法で進められる様々な検討 テクノロジーやビジネスモデルの進化に対応出来ていない規制・制度 ■ ウィズ・ポストコロナにおける規制・制度改革の課題 パンデミックで露呈したデジタル化の遅れ コロナ禍を変革へのトリガーに プライバシーの確保と利便性の追求とのバランス デジタルガバメント推進にはマイナンバーの普及が鍵 ■ Society 5.0時代に求められる規制・制度のあり方 デジタル時代の規制・制度改革の方向性 柔軟なルール形成に向けた課題とは 変わりつつあるルールづくり─情報銀行、公正競争規約、AI社会原則 規制はルールベースからゴールベースへ 「まずやってみる」ための制度設計 共同規制導入には官民双方の発想の転換が不可欠 データ流通に向けたグローバルな規制・制度の調和 「心の規制改革」も必要 ■ 総括として─政府・経済界の役割 デジタル関連の法制度の全体的な見直しを 変化や失敗に対する許容度を高める プロセスや制度、風土、カルチャーを同時に変えていく 変革期における規制改革推進会議の役割 デジタル化で「誰一人取り残さない」社会を実現 ポストコロナのあるべき社会像の実現に向けて ─2020年度経団連規制改革要望 http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/091.html 　筒井 義信（経団連審議員会副議長、行政改革推進委員長／日本生命保険会長） 　時田 隆仁（経団連行政改革推進委員長／富士通社長） ウィズ・ポストコロナにおける経済活動に不可欠な規制・制度改革とは 規制改革の追い風を活かす 未来志向の規制・制度のあり方 ―公共政策におけるナッジの活用 　斉藤 崇（杏林大学総合政策学部教授） レジ袋削減の試行実験 ライフスタイルの変化と情報提供 デジタル技術の社会実装には規制影響分析とテクノロジーアセスメントの一体化を 　岸本 充生（大阪大学社会技術共創研究センター長） 個別イシューだけでなく、規制策定プロセスの改革を 欧米で進むプロセス改革と規制影響分析の活用 デジタル技術にはテクノロジーアセスメントとの一体化を ドローンによるデジタルシフトと規制・制度の枠組み 　小林 剛輝（オリックス・レンテック新規事業開発部長） ドローンの利用の現状 変革が進むドローン 新制度にかかる協議の状況 利活用を促進する制度設計を ソフトウエアが駆動させる高速進化社会 ―ガバナンス・イノベーションに求められる新たな官民の連携 　上野山 勝也（PKSHA Technology代表取締役） デジタル技術の普及において今何が起こっているか ソフトウエアのデザインが消費者・企業・社会の「形」を規定していく 官民連携の共同規制アプローチの実現に向けて 電気保安点検のスマート化を実現する規制・制度のあり方 ―月次点検のリモート（遠隔）化、年次点検の延伸 　馬本 英一（日本テクノ社長） 電気保安点検の課題と合理化策 月次点検リモート（遠隔）化の導入環境 年次点検の課題と合理化策 ページ上部へ戻る 一般記事 【提言】 株主総会におけるオンラインの更なる活用 ―新型コロナウイルス感染予防等と株主のアクセシビリティの向上を目指して http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/092.html 　平野 信行（経団連副会長、経済法規委員長／三菱UFJフィナンシャル・グループ会長） 株主総会におけるインターネットの活用 ハイブリッド型バーチャル株主総会が活用されるためには デジタル化を推し進めた先のバーチャルオンリー型株主総会 会社から株主へのアクセスもオンラインで 【提言】 ポストコロナを展望した少子化対策の推進に向けて http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/093.html 　隅 修三（経団連副会長、人口問題委員長／東京海上日動火災保険相談役） 　宮本 洋一（経団連人口問題委員長／清水建設会長） 　清水 博（経団連人口問題委員長／日本生命保険社長） ポストコロナを展望し、目指すべき将来像 多様で柔軟な働き方を可能にし、人生の選択肢が広がる 分散型社会を実現し、持続可能な地域社会を再生する 当面取り組むべき政策課題に向けて ウィズコロナにおける企業の社会貢献活動の現状と今後の課題 ―社会貢献活動に関するアンケート調査結果 http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/078.html 　二宮 雅也（経団連企業行動・SDGs委員長／損害保険ジャパン会長） 　中山 讓治（経団連企業行動・SDGs委員長／第一三共常勤顧問） 　吉田 憲一郎（経団連審議員会副議長、企業行動・SDGs委員長／ソニー会長兼社長） 経営理念やビジョンの実現の一環 社員が社会的課題に触れて成長する機会 ウィズコロナにおける社会貢献活動 トルコ海外経済評議会（DEIK）とのオンライン懇談会を開催 ―新型コロナウイルスが日トルコに与える影響と今後について 　山西 健一郎（経団連副会長、日本トルコ経済委員長／三菱電機特別顧問） 　斎藤 保（経団連審議員会副議長、日本トルコ経済委員長／IHI相談役） コロナ禍における日トルコ協力の推進 新型コロナウイルスが日トルコおよび両国経済関係に及ぼす影響 東西アジアを結ぶ友情の絆 ―130年の時を超えて 　イルケル・アイジュ（ターキッシュ エアラインズ会長） トルコ軍艦の海難事故から、在イラン日本人の救出へ 現代につながる二国間の協力関係 日本との関係強化に向けた当社の取り組み 日本ブラジル経済合同委員会を開催 ―ウィズ・ポストコロナ期における日伯経済協力のさらなる推進を確認 　飯島 彰己（経団連日本ブラジル経済委員長／三井物産会長） ブラジル経済は回復基調構造改革に向けた取り組みを推進 コロナを克服し、日本からの投資を促進デジタル分野にも大きな潜在力 経済関係の一層の拡大に向けたビジネス環境整備を期待 連載 あの時、あの言葉 疾風に勁草を知る 柿木 厚司（JFEホールディングス社長） Essay「時の調べ」 漢詩をひもとく午後 小津 夜景（俳人・エッセイスト） 新会員紹介 株式会社オオヨドコーポレーション 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.