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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年1月7日 No.3253 ２０１５年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年1月7日 No.3253 ２０１５年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） －８８万５９３円／前年比３．７９％アップ ■ 額・率ともに３年連続のプラス 経団連は１２月１８日、２０１５年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。調査対象（２０業種・大手２４５社）のうち、２０業種１９３社（７８．８％）で妥結しており、集計可能な１９業種１５７社の総平均は８８万５９３円で、前年の最終集計（８４万８４０５円）と比べ、額で３万２１８８円増、率で３．７９％アップとなり、額・率ともに３年連続のプラスとなった。総平均額は０８年以来の高い水準、製造業についてはこの区分の集計を始めた１９９７年以降で最高となった。 妥結額の分布は、「６５万～７０万円未満」（１７．９％）が最も多く、以下「９０万円以上」（１３．４％）、「７０万～７５万円未満」（１２．５％）の順となった。 前年からの増減率の分布は、「０．０～２．０％未満」が１９．０％で最も多く、次いで「１０．０％以上」が１７．０％、「２．０～４．０％未満」が１６．０％、「４．０～６．０％未満」が１４．０％であった。全体では８割近い企業（７８．０％）が前年実績以上という結果となった。 【労働政策本部】 「2016年1月7日 No.3253」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.