ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年11月21日 No.3155 経団連など４団体が「地球温暖化対策税に関する意見」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年11月21日 No.3155 経団連など４団体が「地球温暖化対策税に関する意見」を公表 経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の４団体は１９日、共同で「地球温暖化対策税に関する意見」を公表した。概要は次のとおり。 昨年１０月に導入された地球温暖化対策税は、今後段階的な税率の引き上げが予定されている。さらに、来年度税制改正の議論では、地球温暖化対策税収の使途を拡大し、森林整備などの吸収源対策に充てる要望が出されている。 エネルギーコストの抑制が最優先課題である現下の経済状況を踏まえ、われわれはこれらの動きに対して強い懸念を示さざるを得ない。 以下の理由により、地球温暖化対策税は廃止を含め抜本的に見直すべきである。少なくとも、４月に予定されている税率引き上げは凍結すべきである。また、使途拡大は行うべきではない。 （１）エネルギー課税の強化は、電力価格等のさらなる上昇をもたらし、投資意欲を削ぎ経済成長の足かせとなる。 （２）石油石炭税は十分な税収が確保されており、地球温暖化対策税の維持・税率引き上げを行う必要がない。 （３）森林整備は、森林の持つ多面的機能の維持に資するなど社会全般に多様な便益をもたらす。そのためその費用は国民全体で負担すべきであり、エネルギー需要家のみに負わせるべきではない。 【環境本部】 「2013年11月21日 No.3155」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.