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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年12月9日 No.3525 全米各州探訪（11）～ニューメキシコ州、オクラホマ州、テキサス州 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年12月9日 No.3525 全米各州探訪（11）～ニューメキシコ州、オクラホマ州、テキサス州 －新・ワシントンレポート＜11＞ 本連載では、米国をより深く知るため、広大な米国を構成する50州＋1特別区の情報を順次ご紹介します。 31．ニューメキシコ州 1846年から48年の米墨戦争を通じて獲得された領土の一部から成る。1912年1月に連邦に加盟した47番目の州である。米国本土の48州中では、最後のアリゾナ州（同年2月加盟）に次いで新しい。 一方で西洋世界との関わりは古く、16世紀からスペイン人の入植が進んだ。なかでも州都サンタフェは1610年以来、当地における首都の役割を担い続けている。同市は歴史的建造物の保存に努めるとともに、土とわらを用いた伝統的な建築技法の使用を義務付けており、一帯の景観に趣を与えている。 サンタフェやその近郊には伝統的な土壁スタイルの趣ある家々と歴史的建造物が並ぶ（写真は「アメリカ最古の家」と呼ばれる建物） 「魅惑の大地」を公称する同州内には、渓谷や洞窟といった変化に富む風物に加え、ネーティブアメリカンの集落も点在する。これらが経済の柱となる観光業を支えている。 その他の産業としては、原油産出量で全米3位につけるほか、天然ガス・石炭も産出する。日本企業は食品加工業をはじめ50社余りが進出している。また、核兵器開発を目的に設置されたロスアラモス国立研究所や、ミサイル・レーザー兵器を扱うホワイトサンズ実験場を擁するなど、国家主導の軍事・原子力・先端技術研究部門の存在感も大きい。 政治的には、1980年代まで共和党優位であったが、2008年以降は安定した民主党州に転じている。 32．オクラホマ州 19世紀前半に推進された先住民移住政策の移住先として手当てされた土地をルーツとする。フロンティア消滅後、1889年から白人の入植が順次解禁され、最終的に1907年、46番目の州となった。その成り立ちから、今日でも人口の14％がネーティブアメリカン系（混血を含む）であり、米国本土48州では最も比率が高い。 原油・天然ガスとも全米4位の産出量であり、経済に占める比重が高い。農業の役割も大きく、牛肉、アブラナ、小麦、綿花、ライ麦等を生産している。航空宇宙産業も盛んで、米空軍のメンテナンス・修理・オーバーホール施設のほかアメリカン航空のメンテナンス・エンジニアリング施設、ボーイングの防衛事業部門も置かれている。また、オクラホマ大学構内には国立気象センターがあり、最先端の気象学研究が行われている。 政治面では共和党が優勢である。大統領選では68年以来共和党候補を支持している。現在は連邦議会議席、州知事、州議会両院多数派のすべてを共和党が握っている。 33．テキサス州 1836年にメキシコからの独立を宣言した「テキサス共和国」が州の基礎である。45年に住民の意思のもと米国に併合され、28番目の州となった。 全米2位の面積（70万平方キロメートル）、人口（2900万人）、GDP（1.8兆ドル）を有する巨大な州である。日本企業の進出も盛んで、2011年から19年までの間に日本企業が創出した雇用は累計1万8000人を超え、海外勢では群を抜いている。 州都オースティンは、テキサス共和国時代からの政治の中心地である。20世紀半ばからハイテク産業の誘致も進め、「シリコン・ヒル」とも呼ばれる。今年10月には電気自動車メーカーのテスラが同市への本社移転を発表し、話題となった。州内最大の都市圏を形成するダラス、フォートワース両市も、半導体、通信、航空等のハイテク産業の集積地として知られている。 全米トップの石油・天然ガス産出量を誇る州を象徴するのが、最大都市ヒューストンである。「世界のエネルギー首都」の異名を持つ同市には、オイルメジャーをはじめ多くのエネルギー関連企業が拠点を置く。近年は風力等の再生可能エネルギーへの取り組みも活発である。同市は、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴに次ぐ全米第4の都市でもある。 政治的には共和党が優勢な州であり、足元では選挙制度の見直しや人工妊娠中絶規制が全米の注目を集める。民主党は、ヒスパニック系人口および都市人口が増加傾向にあるなか、同州が自党優位に転じることを長年期待してきた。しかし近年、白人保守層と価値観の近いメキシコ国境沿いのヒスパニック票が共和党に流れるなど、実際の情勢は複雑に推移している。 【米国事務所】 「全米各州探訪 ～「新・ワシントンレポート」連載」はこちら 「2021年12月9日 No.3525」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.