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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年8月11日 No.3282 2016年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終集計) Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年8月11日 No.3282 2016年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終集計) -141社平均90万5165円/前年夏季比プラス1.46% 経団連は4日、2016年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を発表した。 調査対象(20業種245社)のうち、20業種177社(72.2%)で妥結しており、このうち集計可能な18業種141社の総平均は90万5165円で、前年の最終集計(17業種140社、15年7月30日)と比べて、1万3027円増(プラス1.46%)となった。額・率ともに4年連続のプラス、妥結額は08年以来の90万円超で、過去3番目に高い水準となった。 妥結額の分布をみると、「90万円以上」(24.6%)が最も多く、このうち「100万円以上」の企業が全体の1割(10.5%)に上った。 増減率(前年夏季比)の分布は、「0.0~2.0%未満」(26.0%)の企業が最も多く、以下、「2.0~4.0%未満」(13.5%)、「4.0~6.0%未満」(12.5%)の順に多く、「10.0%以上」の伸びとなった企業も1割超(11.5%)あった。全体としては、前年夏季実績額以上を支給している企業(増減率が0.0%以上の企業の合計)が約7割(70.8%)を占める結果となった。 【労働政策本部】 「2016年8月11日 No.3282」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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