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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年3月25日 No.3493 OECD・BIACの活動に関する懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年3月25日 No.3493 OECD・BIACの活動に関する懇談会を開催 岡村大使 経団連は3月3日、OECD・BIACの活動に関する懇談会（座長＝稲垣精二OECD諮問委員長）をオンラインで開催した。自由主義経済の発展を目的として結成されたOECD（経済協力開発機構）は、今年、新たな事務総長のもとで創立60周年を迎える。経団連は、OECDの公的諮問機関であるBIAC（Business at OECD）への参画を通じ、OECDの活動に積極的に関与してきた。 会合では、BIAC日本代表委員からの活動状況に関する報告に先立ち、岡村善文OECD日本政府代表部特命全権大使から、最近の主要な課題やOECDに対する期待について説明を聴くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 EUでは、政策決定にあたり加盟国間で交渉・調整が行われるが、日本の場合、このような地域機関に加盟していないため、多国間での調整という発想がEU諸国に比べれば乏しい。しかし、グローバリゼーションが進展するなか、日本としても世界の潮流を取り込みつつ、共通の規範づくりに関与していく必要がある。OECDは、専門家による分析や分野横断的な検討を通じ、各国政府単独での対応が難しい、グローバルで新たな課題にかかるルールづくりを先導している。この世界最大・最高品質のシンクタンクは、日本にとって世界への窓口となる重要な組織である。 以上を踏まえ、最近のトピックを3点紹介する。 第1に、欧州では環境、気候変動が一般市民含め関心事項となっている。日本企業にとっては、カーボン・ニュートラル技術などを売り込むビジネスチャンスになり得る一方で、自動車のライフサイクル規制やカーボン・プライシング、EUタクソノミーといった規制にも対応しなければならない。この点に関し、OECDでは、グリーンファイナンス投資フォーラムなど官民で意見交換する機会を提供しており、日本企業にとっても有用ではないか。 第2に、責任ある企業行動の確保に向け、市民社会の企業に対する不信感が高い欧米では、特定の行動を義務化する傾向がある。これに対し、日本では経団連企業行動憲章や各社ごとの社是に基づき、自然と企業倫理の徹底が図られている。とはいえ、グローバルなサプライチェーンでつながっているので、部品調達などを含めて注意する必要がある。OECDでは、このような企業の自主的取り組みを促進すべく、多国籍企業行動指針やデューディリジェンス・ガイダンス等を示している。 第3に、21世紀は「データを支配する者が世界を制する」といわれるとおり、デジタル化の進展により社会構造が変化しており、民主主義のあり方などを根本から変える可能性がある。OECDでは、デジタル課税やAIに関するルールづくりなど、このようなデジタル革新への対応を進めている。 格差の拡大や気候変動、少子高齢化などの時代の変化を背景に、これまで推進されてきた資本主義やグローバリゼーション、多国間主義への疑義が出されている。国家資本主義のもとで台頭する新興国経済とのパワーバランスも変わるなか、こうした時代の変化にもOECDは対応していかなければならない。 【国際経済本部】 「2021年3月25日 No.3493」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.