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Tyson （1992））。他方、1990年代半ば以降、産業政策は非効率な産業を温存し、長期不況の原因となっているという見方が有力となっている（Beason and Weinstein（1996）; Porter, Takeuchi and Sakakibara（2000））。こうした産業政策に関する評価の変化は、日本経済全体のパフォーマンスの変化とほぼ対応している。産業政策に関する評価の不安定性の主要な原因は、経済理論は産業政策が有効である可能性を示すにとどまること、および産業政策の効果を定量的に分析した実証研究の蓄積が十分でないことにある。そこで、この論文では、技術導入管理政策を対象として産業政策の効果を企業レベルのデータを用いて検証する。後述するように、1950年代から1960年代にかけて、日本政府（通産省）は技術導入の許認可制度に基づいて外国からの技術導入2を個々の案件ごとに管理した。通産省による技術導入管理がどのように行われ、管理された技術導入が企業のパフォーマンスにどのような影響を与えたかが本論文の主要なテーマである。*1　本論文は、独立行政法人経済産業研究所において同研究所ファカルティフェローの岡崎（東京大学）と清田（横浜国立大学）が共同で行った研究プロジェクトの成果である。詳細についてはRIETI Discussion Papers Series 03-J-011を参照。*2　産業政策に関する定量的な実証研究としてBranstetter and Sakakibara（1998）, Horiuchi and Sui（1993）, Ohashi（2003）, Okazaki and Korenaga（1999）などが挙げられる。 先行研究と研究の方針本論文のテーマに関連する文献には2つのグループのものがある。第1は技術導入政策を直接の対象とした研究である。技術導入政策に関する古典的な文献としてPeck and Tamura （1976）などがある。これらの研究は技術導入管理政策に関する多くの様式化された事実を提供している。小田切・後藤（1998）はこれらを踏まえ、技術導入政策の評価に関して、「政府は国内産業の成長と経常収支の改善という観点からみて最適な技術と、最適な導入企業を選択する能力について市場メカニズムより優れていたか」、「政府の介入は実際に技術導入の全体的なあり方を変えたか」という基本的な論点について検討している。これらの文献は、基本的にマクロレベル・産業レベルのデータと記述的な資料に基づいている。一方、Odagiri （1983）は研究開発支出、特許ロイヤリティー支払と売上高成長率の関係を1969―80年の企業レベルデータを用いて分析した。同論文は、特許ロイヤリティー支払が研究開発支出と正の相関があることを発見し、それを技術導入と研究開発の補完性を示すものと解釈している。 Montalvo and Yafeh （1995）は、技術導入に関する企業の意思決定に関するモデルと1977―81年の企業別技術導入データに基づいて、技術導入が大企業によって主導され、また銀行との系列関係が技術導入に対して正の影響を与えたことが明らかにした。この論文では、以上2つの研究の流れを統合することを通じて、技術導入の政策的管理の影響を定量的に分析することを試みる。第1にMontalvo and Yafeh（1995）が焦点を当てた企業の意思決定によって決まる技術導入パターンに、政策的な技術導入管理がどのような影響を与えたかを検討する。後述するように、技術導入管理は1961年、1968年の2度にわたって段階的に緩和された。この段階的な緩和措置が企業別技術導入パターンに与えた変化を推定することを通じて、技術導入管理の影響を調べるというのが基本的な考え方である。第2に、技術導入が企業のパフォーマンスにどのような効果を与えたかを検討する。ここでも、2度の緩和措置に焦点をあてて政府による導入技術・導入企業のスクリーニングが、導入された技術の効果に与えた影響を推定する。 技術導入管理の法制的枠組みとその変化1950―60年代に実施された技術導入管理の法的枠組みは「外資に関する法律」（外資法、1950年公布）によって与えられた。外資法は、日本経済にとって望ましい外資に限って輸入を認めること、輸入を認められた外資については対価・果実・元本の対外送金を保証するなどの保護を与えることを目的として掲げた。また、その目的のため外資法は、外国投資家による日本法人の株式・持分の取得だけでなく、技術援助契約（契約期間または対価の支払い期間が1年を越え、対価が外貨によって支払われるもの）をも規制の対象とし、技術援助を締結する場合には主務大臣の認可を要するものとした。望ましい外資の条件について、同法は次のような「積極的認可基準」（認可してよい場合の基準）と「消極的認可基準」（認可してはならない場合の基準）を規定していた。「積極的認可基準」は、（1）直接または間接に国際収支改善に寄与すること、（2）直接または間接に重要産業または公益事業の発達に寄与すること、などであった。一方、「消極的基準」は、（1）契約内容が公正でない場合または法令に違反する場合、（2）契約の締結等が詐欺、強迫または不当な圧迫によると認められる場合、などであった。技術援助契約に関する第1回目の規制緩和は1961年に行われた。この緩和措置で、技術援助契約に関して「積極的基準」は認可の要件から除かれ、「無害」であれば原則として技術導入契約の締結を認めるという方針に転換した。次いで1968年には技術導入がほぼ全面的に自由化された。表1はこの論文でサンプルとして用いる企業について、技術導入件数の推移を示している。1962年および1968年の規制緩和措置とほぼ軌を一して、導入された技術数が急激に増加した。このことは、それまでの規制が実効的に技術導入を制約していたことを示唆している。 技術導入の決定要因ここでは、各企業の技術導入の有無が、企業の最適化行動と政府による技術導入規制によって決定されるというモデルを想定する。企業の意思決定については、企業iがt期に技術を導入したときの期待利潤の現在価値をと表すとし、πitを次のように定式化する。ここでImportit-1とΖikt-1は、それぞれ技術導入ダミーと企業パフォーマンスである。技術導入ダミーは企業が技術を導入した場合1、それ以外の場合にはゼロをとる変数である。κiとηitは、それぞれ変量効果と誤差項である。企業は期待利潤がプラスならば技術を導入し、ゼロあるいはマイナスならば技術導入を行わない。Ζikt-1に含まれる企業パフォーマンスとしては、資本・労働比率、研究開発集約度（研究開発・売上比率）、売上高の産業内順位、キャッシュ・フロー、TFPの産業内順位、過去の技術導入の経験を用いる。技術導入が利潤に与える効果がこれらの企業特性に依存すると考えているわけである。一方、政府はスクリーニングにあたって申請企業の売上高の産業内順位、TFPの産業内順位、累積技術導入件数を基準にしたという仮説を想定し、その仮説を（4）式に技術導入規制緩和期ダミー（1962―68年、および1969年以降を示す期間ダミー）とこれら変数との交差項を加えることによってテストする。ほかに技術導入規制の緩和が技術導入全般にあたえた効果をコントロールするため、技術導入規制緩和期ダミーを定数項ダミーとして加える。表2で、技術導入緩和期ダミーの係数は有意に正であり、規制が実効的に技術導入を制約していたことを示している。企業のパフォーマンスを示す説明変数のうち、技術導入累積件数の係数は正、売上の産業内順位の係数は負でともに有意性が高い。一方、これら2つの変数と技術導入緩和期ダミーとの交差項の係数は、それぞれ有意に負、正となっている。これは技術導入管理が行われていた時期に、技術導入累積件数が多い企業、売上高の産業内順位が高い企業が技術を導入する確率が相対的に高かったことを示し、政府が技術導入申請のスクリーニングにあたってこれらの変数を考慮していたことを示唆している。 技術導入の企業パフォーマンスに対する効果前節では企業の技術導入の決定要因を2種類の回帰分析によって分析した。それでは技術導入は企業のパフォーマンスにどのような効果を与えたであろうか。本節では第三節とは逆の関係、すなわち技術導入の効果について回帰分析を行う。回帰式は次のように表される。Importit-1はi企業がt期に技術導入を行った場合に1、それ以外の場合にゼロをとるダミー変数である。そのほか、ここでは強い技術導入規制が行われていた時期と規制が緩和された時期の間における技術導入効果の相違の有無を調べるために技術導入ダミーと規制緩和期を示すダミー変数の交差項を加えている。表3が（2）式の推定結果である。技術導入ダミーの係数は、企業のパフォーマンスを付加価値、労働生産性、資本・労働比率、研究開発費集約度の各成長率で測った場合に有意に正となる。技術導入は付加価値で測った企業規模と労働生産性の成長率を高め、また物的資本の投資と研究開発投資を促進する効果を持っていたといえる。次に技術導入ダミーと規制緩和期ダミーの交差項の係数は、付加価値、労働生産性、資本・労働比率、研究開発費集約度のいずれの式についても有意に負となっており、しかもその絶対値は資本・労働比率の式を除いてこれら変数の係数の絶対値を上回っている。技術導入が付加価値、労働生産性、研究開発集約度を高める効果は、技術導入規制が行われていた時期に限って認められるということになる。この結果の1つの解釈として、政府の技術導入管理が導入技術と導入企業のスクリーニングを適切に行っていたため、規制期に技術導入の効果が相対的に大きかったということが考えられる。他方、規制期には技術導入が制限されていたために導入企業に一種のレントが発生したという可能性もある。これらの仮説の識別は今後の課題とせざるを得ないが、少なくとも政府による技術導入規制が導入技術と導入企業の選択に大きな失敗を犯さなかったということができよう。 おわりに技術導入規制が行われていた時期、政府当局は個々の技術導入申請を審査し、導入を認可するかどうかを決定した。この論文では、技術導入に関する各企業の意思決定に政府による規制の影響が加わって技術導入が決定されるというモデルを想定し、企業レベルのデータを用いて政府が技術導入案件をスクリーニングした際の基準を分析した。技術導入の決定要因に関する回帰分析の結果から、規制期における政府当局のスクリーニングの基準は、各企業の技術導入実績（累積技術導入件数）、産業内の相対的規模（産業内の売上高順位）、産業内の相対的効率性（産業内のTFP順位）にあったことが明らかになった。1950年代初めにソニーがトタンジスター技術導入を申請した際にその認可が遅れたというエピソードは、当時のソニーが新興の小規模な企業であったことを考えれば、上のような認可基準の帰結であったといえる。次に、本論文では技術導入が導入企業のパフォーマンスにどのような影響を与えたかを同じく企業レベルのデータを用いて分析した。その結果、技術導入は導入企業の付加価値、労働生産性、資本・労働比率、研究開発投資を促進する効果を持ったことが明らかになった。 文献 Beason, Richard and David E. Weinstein（1996） "Growth, Economies of Scale and Targeting in Japan （1955-1990）," Review of Economics and Statistics, 78（2）: 286-295.Branstetter, Lee and Mariko Sakakibara （1998） "Japanese Research Consortia: A Microeconometric Analysis of Industrial Policy," Journal of Industrial Organization, 46（2）: 207-233.Montalvo, Jose G. and Yishay Yafeh（1995）"A Microeconometric Analysis of Technology Transfer: The Case of License Agreements of Japanese Firms," International Journal of Industrial Organization, 12（2）: 227-244.Odagiri, Hiroyuki（1983）"R&D Expenditures, Royalty Payments, and Sales Growth in Japanese Manufacturing Corporations," Journal of Industrial Economics, 32（1）: 61-72.Ohashi, Hiroshi（2003）"Learning by Doing, Export Subsidies, and Industry Growth: Japanese Steel in the 1950s and 60s," mimeo. The University of TokyoOkazaki, Tetsuji and Takafumi Korenaga （1999） "Foreign Exchange Allocation and Productivity Growth in Post-War Japan: A Case of the Wool Industry," Japan and the World Economy, 11（2）: 267-285.Okimoto, Daniel I.（1989）Between MITI and the Market: Japanese Industrial Policy for High Technology, Stanford, CA: Stanford University Press.Peck, Merton J. and Shuji Tamura （1976） "Technology," in Hugh Patrick and Henry Rosovsky（eds.）Asia, s New Giant, Washington DC. Brookings Institute.Porter, Michael E., Hirotaka Takeuchi, Mariko Sakakibara（2000）Can Japan Compete? Basingstoke: Macmillan.Tyson（1992）Who Bashing Whom?: Trade Conflict in High-Technology Industries, Washington DC., Institute for International Economics小田切宏之・後藤晃著、河又貴洋・絹川真哉・安田英人訳 （1998） 『日本の企業進化』東洋経済新報社 2014年2月5日掲載 印刷 この著者の記事 関東大震災100年　災禍後の政策対応 吟味を 2023年8月25日［新聞・雑誌等への寄稿］ イノベーション起こすには 賃金上昇・安価な新技術カギ 2023年2月24日［新聞・雑誌等への寄稿］ 枠組み設計、競争促進重視を　21世紀の産業政策 2020年6月16日［新聞・雑誌等への寄稿］ イノベーションに必要なもの　資源配分の不備、効果減退 2019年2月25日［新聞・雑誌等への寄稿］ 客観的評価の反映 不可欠 2015年7月15日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る