アリナ・サバレンカ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月16日 No.3196 米国テキサス州ヒューストン市のパーカー市長一行と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年10月16日 No.3196 米国テキサス州ヒューストン市のパーカー市長一行と懇談 －エネルギー分野を中心に日本企業とのさらなる関係強化を パーカー・ヒューストン市長（右）と石原副会長・アメリカ委員長 経団連の石原邦夫副会長・アメリカ委員長は２日、東京・大手町の経団連会館で、アニース・パーカー・ヒューストン市長一行との懇談会を開催し、同市の主要産業やビジネス環境について説明を聞くとともに意見交換を行った。経団連側は、大八木成男日本・インドネシア経済委員長、加瀬豊サブサハラ地域委員会共同委員長、加藤泰彦資源・エネルギー対策委員会共同委員長らが出席した。 パーカー市長の発言概要は次のとおり。 ◇◇◇ --> ヒューストン市はメキシコ湾に面する米国南部の中心都市であり、全米第４位の人口を誇る。私が政界入りした１９９７年当時、石油ガス産業がヒューストン経済の８割を占めていたが、産業の多角化を進めた結果、現在、その割合は５割まで低下した。ヒューストン市はエネルギーをはじめ、医療、航空宇宙など多様なハイテク産業分野に強みを有しており、近年はシェールガス、シェールオイル開発関連の新たなビジネス・チャンスが次々に生まれている。 全米最大の港であるヒューストン港は、鉄道、船舶、航空を介して全世界につながっており、米国中部やメキシコへのゲートウェイとして、ヒト・モノを動かす一大拠点となっている。市民の５人に１人は外国生まれであるなど、ヒューストン市は高度に国際化された都市であり、規制環境もビジネス・フレンドリーなものとなっている。現在、約９０社の日本企業がヒューストン市に拠点を設置しているが、日本との良好なビジネス関係を今後さらに強化・拡大していきたい。 【国際経済本部】 「2014年10月16日 No.3196」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.