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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた要請について お知らせ 経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた要請について 2023年1月13日 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 会長　　十倉雅和 経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言」の 実効性向上に向けた要請について 経団連では、ご案内のとおり、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ましい取引慣行を推進してまいりました。その一環として、取引適正化等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおり、昨年12月に「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂した際にも、同宣言を公表・実践することを新たに盛り込みました。昨年末までに、460社以上の会員企業が宣言を公表しております。 しかしながら、昨年末に公正取引委員会が公表した調査結果では、宣言公表済みの企業も含めて、適切な価格転嫁を行っていない企業があることが明らかになりました。このような事態を受け、今般、日本商工会議所および経済同友会と共同で、別添のとおりに要請を行うことといたしました。 会員の皆様におかれましては、要請の趣旨を踏まえ、業種を問わず、宣言を公表していただくとともに、宣言に基づく適正な取引慣行を現場に徹底していただきますようお願いいたします。 ≪別添資料≫ 「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて（経済三団体連名要請） ≪ご参考≫ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/ 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.