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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年11月25日 No.3523 2021年「APEC首脳への提言書」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年11月25日 No.3523 2021年「APEC首脳への提言書」 －ABAC日本委員らが岸田首相および萩生田経産相、小田原外務副大臣に建議 岸田首相（右から3人目）に提言書を手交するABAC日本委員（11月11日） APEC唯一の公式民間諮問団体であるABAC（APECビジネス諮問委員会）はこのほど、2021年の「APEC首脳への提言書」を取りまとめた。ABAC委員に任命されている遠藤信博氏（日本電気会長）、中曽宏氏（大和総研理事長）、國分文也氏（丸紅会長）、代理委員の松木俊哉氏（日本電気執行役員常務）、今村卓氏（丸紅執行役員）が、11月9日に萩生田光一経済産業大臣、小田原潔外務副大臣、11日に岸田文雄内閣総理大臣を訪問し、それぞれ同提言書を建議した。 ABACは、1995年のAPEC大阪会議においてAPEC首脳が「ビジネス界の声」を直接聴くための組織として設立が提唱され、96年に発足した。APECに参加する21カ国・地域の各首脳が、それぞれの国・地域のビジネス界の代表者として指名したABAC委員（61名、2021年11月現在）により構成されている。 今年のABACはニュージーランドが議長国を務め、「人、場所、繁栄」を全体テーマに掲げ、「地域経済統合」「持続可能性」「包摂」「デジタル」「経済」の5つの作業部会を設置した。各作業部会に取り組み課題ごとに設けられたタスクフォースが計35回のオンライン会議を重ね、今年の提言書を取りまとめた。 ABACは、「2020年までに自由で開かれた貿易・投資を達成する」ことを掲げた「ボゴール目標」後の方向性を示す「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」の完全かつ意欲的な実現を支援している。同ビジョンをABACのテーマ別取り組みを包括するものと位置付け、毎年の進捗確認や早期の成果を求めている。 今年の提言書の主な内容は次のとおり。 地域経済統合＝アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に向けた進展等 持続可能性＝カーボンニュートラル、エネルギーレジリエンス実現等 包摂＝デジタル経済への女性参画促進、ジェンダー包摂拡大等 デジタル＝貿易とサプライチェーン連結性のためのデジタル・システムの相互運用性等 経済＝構造改革の推進、災害リスク管理への対応等 「2021年11月25日 No.3523」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.