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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月12日 No.3475 中西会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年11月12日 No.3475 中西会長記者会見 経団連の中西宏明会長は11月9日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 冒頭、中西会長は提言「。新成長戦略」を公表した。同提言は、「サステイナブルな資本主義」の確立を基本コンセプトに据え、DXによる新たな成長の実現や働き方の変革など、5つのターゲットを掲げ、2030年までの達成に必要なアクションを整理したもの。中西会長は、「この成長戦略で示した課題に対して、経済界自らが積極的に取り組む。政府与党にも働きかけていく」との意向を示した。 会見では、米国新政権への期待について、バイデン氏は同盟国との協調を重視するなど、従来の米国の基本的な考え方を踏襲する一方、対中政策では、トランプ大統領とは異なるアプローチをとるのではないかとの見方を示し、「政府と共に新政権と新たな関係を多面的に構築していく必要がある」と述べた。 エネルギー政策に関しては、菅首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを新たな成長戦略に位置付けるとしたことについて、「わが国のエネルギー政策を進めるうえでの出発点、目標がしっかりと示されたのは心強い」と評価。さらに、「技術開発やイノベーションを誘発し、新しい電力・エネルギーのスキームを構築するため、投資が促進される仕組みをつくる必要がある」と強調した。 2020年度第3次補正予算については、新型コロナウイルス感染症対策として、財政支出を永遠に続けることは不可能で、いずれ日本の財政健全化に向けて、真正面から議論する必要があるとの考えを明らかにした。 【広報本部】 「2020年11月12日 No.3475」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.