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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年11月1日 No.3383 菅内閣官房長官と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年11月1日 No.3383 菅内閣官房長官と懇談 －当面の重要政策課題をめぐって意見交換 菅官房長官 経団連は１０月１９日、都内で菅義偉内閣官房長官と当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。 冒頭、中西宏明会長は、「第４次安倍改造内閣が長期安定政権としてスタートしたことは、政策の一貫性や、国際情勢に大きな動きがあるなかでの課題解決という観点から、非常に心強く思う」「経済成長が大事であり、アベノミクスを評価している」と述べ、新内閣への期待を示した。そのうえで、経団連が１０月３日に取りまとめた「新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて」に基づき、（１）Society 5.0を中核とする成長戦略の強化（２）人生１００年時代に向けた構造改革の推進（３）国際情勢が変化し外交が新たな局面を迎えるなかでの経済外交の展開、とりわけ日米関係の強化――を要望した。 続いてあいさつした菅官房長官は、「安倍政権の最優先課題は経済・財政問題」であり、「アベノミクスによりＧＤＰは６０兆円、税収は２４兆円、雇用は２５１万人増加し、有効求人倍率も０.８３から１.６に上昇」したことなどを踏まえて、アベノミクスの成果を強調した。そのうえで、「デフレから完全脱却し、経済の好循環を作っていくことが重要である」と述べた。 また、学生の就職活動については、「政府として関係省庁連絡会議を設置した。学生の不安を早期に解消し、学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動ができるようにする。２０２１年春に卒業予定の学生の就職活動の方針については、月末までに結論を出したい」との方針を示した。加えて、「来年は、皇位継承が行われ、日本で初めてＧ２０サミットやラグビーワールドカップが開催される。また、その翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。まさに歴史の転換点であり、新内閣ではそうした新しい時代に向かって進んでまいりたい」と決意を表明した。 その後、社会保障制度改革、外国人材の受け入れ、観光振興、地方創生、外交関係等をめぐって意見交換が行われた。 【総務本部】 「2018年11月1日 No.3383」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.