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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ お知らせ 水際対策強化に係る新たな措置について(周知依頼) お知らせ 水際対策強化に係る新たな措置について(周知依頼) 2021年3月10日 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 水際対策強化に係る新たな措置について(周知依頼) 今般、経済産業省から当会あてに「水際対策強化に係る新たな措置」に関する周知依頼がございましたのでご案内いたします。会員各位におかれましては、海外から日本に帰国又は入国時に十分ご注意いただくとともに、ご関係部署への周知等をご検討くださいますようお願い申し上げます。 【新たな措置の概要】 ● 防疫強化措置の継続 全ての入国者に対する出国前72時間以内の検査証明提出、及び入国時の空港検査の実施期間を「緊急事態宣言解除宣言が発せられるまで」から「当分の間」に変更。 ● 更なる防疫強化措置の順次実施 検査証明不所持者の搭乗を拒否するよう航空会社に要請 アプリインストール及び誓約書記載の連絡先の確認強化 誓約書への使用する交通手段(入国者専用車両又は自家用車等)の明記 14日間待機期間中の健康フォローアップ内容の強化 入国者総数の管理(航空便の搭乗者数の抑制) 等 ● 変異株流行国・地域への短期渡航の自粛要請 変異株流行国・地域への短期渡航、とりわけ日本への帰国を前提とする短期渡航について、当分の間、中止するよう改めて強く要請 措置の詳細については、内閣官房ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」(https://corona.go.jp/news/)に掲載されておりますので、そちらを御確認ください。 なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下ウェブサイトでも情報発信を行っております。  外務省ウェブサイト: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html  経産省ウェブサイト: https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html 【お問い合わせ先】 ○ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化) 日本国内から: 0120-565-653 海外から: +81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応) ○ 出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国) 電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447) ○ 外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション 電話: 0570-011000 (ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。) 一部のIP電話からは、03-5363-3013 ○ 経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム 電話: 03-3501-5925(直通) 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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