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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年12月11日 No.3204 ＴＰＰ交渉の現状と見通しを聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年12月11日 No.3204 ＴＰＰ交渉の現状と見通しを聞く －ＴＰＰ政府対策本部の澁谷内閣審議官から／貿易投資委員会 経団連は２日、貿易投資委員会（勝俣宣夫委員長、芦田昭充共同委員長）を開催し、ＴＰＰ政府対策本部の澁谷和久内閣審議官から、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の進捗状況と今後の見通しについて説明を聞いた。説明概要は次のとおり。 ■ ＴＰＰ交渉は大詰めの段階 ＴＰＰ交渉は現在、関税・非関税分野合わせて２１分野で交渉を進めており、このうちすでに合意もしくは合意に近い状況にあるものが相当な割合になりつつある。交渉妥結は越年する見込みだが、大詰めの段階を迎えている。 物品市場アクセス（物品の関税撤廃・削減等）について、残された課題は、センシティブ品目に集約されており、議論は進展している。 非関税分野では、投資などは規制権限とのバランスに考慮したかたちで議論が進展、物品交渉がある程度進まないと議論できない原産地規則なども進展をみせている。貿易円滑化、ＳＰＳ（衛生植物検疫）・ＴＢＴ（貿易の技術的障害）、電子商取引、キャパシティ・ビルディング等に関するルール・メイキングは、ほぼ議論が収束しつつある。他方、「知的財産」「国有企業」といった分野で交渉が難航しており、とりわけ「知的財産」がボトルネックになっている。著作権、医薬品などについて議論が継続している。 １１月に北京で開催した閣僚会合において、これら難航分野も含め、今後の作業の段取りを記した共同作業計画を策定したので、今後、同計画に沿って作業を進めていく。日本のメディアでは、「首脳声明に妥結目標時期が明記されなかった」と報じられているが、昨年まで首脳会合のたびに、年内妥結をうたってきたが実現してこなかった。むしろ、妥結に向けた作業計画を明確にしたことが今回の成果であるといえる。今後、ＴＰＰの実現に向けて、各国の政治日程を踏まえると、できるだけ早い時期に交渉を妥結する必要がある。 【国際経済本部】 「2014年12月11日 No.3204」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.