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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見 Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見 2024年3月18日 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会 競争法部会 今般、公正取引委員会が「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(以下、ガイドライン)の改定案について、パブリックコメントを実施している。昨年3月31日にガイドラインを策定してから、早期に改定に着手したことを評価する。 改定案では、企業が懸念を示していた共同の設備廃棄や共同調達などについて、生産数量等の競争上重要な事項に係る制限行為であっても、独占禁止法上問題とならない場合が明示されている。また、グリーン化の取組みへの該当性や脱炭素効果を主張する場合の方法や評価について算定方法等が明確化されたことも評価できる。 そのうえで、グリーントランスフォーメーション（GX）における企業間の連携の取り組みをさらに促進する観点から、改定案の文言の明確化等について、下記のとおり意見を提出する。 記 １． 総論 今後、企業のGXの取り組みが一層進展することが期待される。本ガイドラインの改定案の公表と同日の2月15日に「石油化学コンビナートの構成事業者によるカーボンニュートラルの実現に向けた共同行為に係る相談事例について」が公表されたが、このような相談事例も本ガイドラインの改定案の内容に迅速に反映されていると理解している。今後も、企業からの相談事例を踏まえつつ、定期的かつ継続的にガイドラインを見直すことを求める。 ２． 共同の取組（6ページ～37ページ。ページは改定案のもの） 「想定例5 情報発信②【解説】」（9ページ）では、「製造過程の転換によって温室効果ガス排出量を大幅に削減できることが明らかである場合には、需要者にとって使用上の価値に直接の変化がない場合であっても、品質の向上と評価できることがある。」とある。 しかし、「製造過程の転換によって温室効果ガス排出量を大幅に削減できることが明らかである場合」には、ユーザーにとってカーボンフットプリント#1（CFP：Carbon Footprint of Products）が大幅に低下することが大きな価値となるため、「品質の向上と評価できる」と修正すべきである。 1. 商品やサービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡した結果、得られた全体の量をCO2量に換算して表示すること。 ３．公正取引委員会への相談について（74ページ～76ページ） 情報交換については、共同の取り組みや企業結合等の具体的内容を検討する前段階で実施する必要があることが多く、公正取引委員会の公式の事前相談制度を活用することが難しい場合が想定される。公正取引委員会は、一般相談により情報交換の可否を判断できることを74～75ページに明記したうえで、周知すべきである。 この観点から、「共同の取組」で挙げられている「想定例 14 競争者との情報交換①【解説】」（13ページ）の「ただし、実際には複数の要素を総合的に考慮する必要がある場合が多いため、脱炭素のための共同の取組として重要な競争手段である事項について制限する行為を計画するときには、特に、公正取引委員会への相談を活用することが望ましい。」という箇所においても、公正取引委員会は一般相談により情報交換の可否について判断できることを追記すべきである。 以上 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.