もう一度ゆっくり話をしたい【オンラインカジノ】 - YouTube

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2017年度 ノンテクニカルサマリー 法人税競争と最低賃金が失業率に与える影響についての理論的研究 印刷 執筆者 森田 忠士 (近畿大学)／小川 禎友 (近畿大学)／小野 善康 (大阪大学経済研究所) 研究プロジェクト 都市システムにおける貿易と労働市場に関する空間経済分析 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:17-E-118 [PDF:600KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第四期：2016〜2019年度)「都市システムにおける貿易と労働市場に関する空間経済分析」プロジェクト 図1：OECD諸国の法人税率の推移 図1はOECD諸国の1981年から2015年までの法人税率を表したものである。この図より、OECD諸国の法人税率にある傾向が見て取れる。1980年代におけるOECD諸国の法人税率はおおよそ40%〜50%であった。2000年代以降OECD諸国における法人税率は20%〜30%へと低下している。 したがって、OECD諸国の法人税率は低下傾向にあるといえる。そこで、なぜ法人税率が近年低下しているのか、という疑問が生じる。本論文では、以下の2つの問題についての1つの答えを出す。1つ目の問題は、なぜ法人税率がOECD諸国で低下しているか、2つ目は、なぜ国によって法人税率にばらつきがあるのか、ということである。 以上2つの問題を分析する前に、法人税減税がもたらす効果に注目する。日本国が法人税減税を行うと以下の3つの効果があると考えられる。（1）企業の利潤が上昇し、企業の株式を保有している個人の所得を上昇させる。（2）日本国に企業が立地することが有利になるため、日本国に立地する多国籍企業の数が増える。その結果、日本国民は輸送費用を支払うことなく財・サービスを享受することができる。（3）多国籍企業が日本に立地することで労働需要が増え、失業者が減る。多国籍企業の行動が活発になっている現在、（2）と（3）の効果が顕著になっていると考えられる。本論文では、上で述べた3つの効果を考慮に入れて、法人税率が低下している状況を説明する理論模型を構築し、近年の法人税の低下傾向について分析を行った。 本研究の結果は大きく分けて3つある。まず1つ目の結果は、市場規模が大きい国ほど法人税率が高くなるということだ。市場規模が大きいとそれだけで多国籍企業を引き寄せる要因になり、政府はある程度高い税率を課しても多国籍企業が国内から退出しないことになる。一方で、市場規模の小さい国は、市場規模の大きい国よりも自分の国に立地してもらうために税率を低くして多国籍企業を引き寄せようとする。したがって、市場規模の大きい国の政府は小さい国の政府に比べて高い法人税率を課す。 2つ目の結果は、生産費用の増加が各国の法人税率の低下の要因になっている、ということである。今、ある国（国1）の生産費用が高まったと仮定しよう。生産費用が高くなった国1は多国籍企業にとって生産費用が高いので立地する誘因は小さくなる。すると、多国籍企業が他国（国2）へと流出してしまう可能性が出てくる。国1は他国へと流出してしまう多国籍企業を引き留めるために法人税率を引き下げようとするのである。一方で他国（国2）にはどのような影響があるのか。他国には2つの相反する効果が存在する。1つは、相手国（国1）の生産費用が相対的に高くなったので、多国籍企業は国2に立地する誘因が高まる。その結果、国2の政府は法人税率をある程度高くしても生産費用の高い国1へは多国籍企業が流出しないと考えるので、法人税率を高い水準に設定する効果である。もう1つの効果は、国1が多国籍企業を引き寄せるために法人税率を下げるので、国1の行動に引きずられて、国2の政府も同様に法人税率を下げるという効果である。 最後の結果は、多国籍企業の株式を保有している割合が高い国ほど法人税率を小さくする、ということである。多国籍企業の株式を多く保有している国は、法人税率を下げて多国籍企業の利潤を増やし、国民の所得を増加させようとする。一方で、多国籍企業の株式をあまり保有していない国は、多国籍企業の利潤は他国民の所得になるので、法人税率を高く設定して多国籍企業の利潤を自国民に還元しようとする。 最後に、本論文のモデルを用いて、法人税率の変化が日本に与える影響について数値的に分析を行った。ここでは、法人税率が政策的な判断などとは無関係に、純粋に経済状況に基づいて一国の経済厚生を最大化するように決定されると仮定する。また、短期的には生産性や人口規模は変化しないと考えられるので、限界費用のみが変化すると仮定する。理論モデルの結果より均衡解は唯一なので、法人税率の変化が他の変数に与える影響が唯一となる。 まず、アメリカの法人税率は一定で日本政府が法人税率を10%下げたと仮定する。日本が法人税率を10%下げようとする要因は、日本企業の限界費用が4%上がり、アメリカ企業の限界費用が0.2%下がったことに起因する。この時、日本の法人税率の10%低下によって日本の雇用者数が2%減少し、アメリカの雇用者数が0.1%増加する。そして、日本の経済厚生は2%低下し、アメリカの経済厚生が0.1%増加することが分かった。 次に、日本の法人税率は一定でアメリカの法人税率が15%になったとき、日本とアメリカにどのような影響があるのかを算出した。アメリカの法人税率が15%になるためには、日本の限界費用が0.5%減少し、アメリカの限界費用が21%増加する必要がある。この結果、本論文のモデルによるとアメリカの法人税率が15%になると、日本の雇用者数が0.2%増加し、アメリカの雇用者数が14%減少する。また、日本の経済厚生が0.2%増加し、アメリカの経済厚生が14%減少することが分かった。以上の結果から、日本にとって法人税率を下げることは好ましくないことがわかる。またアメリカが法人税率を極端に低い15%に下げると、日本には雇用者数が増加するという望ましい影響が出てくることが分かった。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る