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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月25日 No.3347 「介護離職予防の取り組みに関するアンケート調査」結果を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年1月25日 No.3347 「介護離職予防の取り組みに関するアンケート調査」結果を公表 －両立支援制度を使いやすい職場づくりが課題 経団連は１月１６日、「介護離職予防の取り組みに関するアンケート調査」の集計結果を公表した。同調査は、介護離職の予防に向けた企業の取り組みの現状や考え方の把握を目的に、２０１７年５月から６月にかけて、雇用政策委員会と労働法規委員会の委員企業を対象に実施、１１７社から回答を得た（回答率５０.４％）。調査結果の概要は次のとおり。 （１）社員の介護問題への支援について、４割以上が人事労務管理上の重要課題として位置づけており、企業における課題認識は広く進んでいる。 （２）社員の介護をめぐる状況の把握については、本人からの申し出や相談等を中心に取り組みを進める一方で、効果的な把握のための工夫もされている。なかでも、アンケート調査は、実施企業の約７割が介護に直面している社員の実態把握において特に効果的と回答している。 （３）仕事と両立しやすい介護体制の構築に向けた社員への支援は多様な取り組みが進んでいる。両立支援セミナーの開催や相談窓口の設置、介護に関する費用の支援を行う企業はそれぞれ６割弱に達している。 （４）介護に直面した社員が仕事と介護を両立できる職場づくりでは、充実した両立支援制度を使いやすい職場にしていくための取り組みが課題となっている。 仕事と介護の両立について、経営トップからメッセージを発信している企業は約３割であった。また、部下が介護に直面することを想定した管理職教育や、管理職自身が介護に直面した場合の業務体制維持に取り組んでいる企業は、ともに４割弱の水準にとどまっている。 一方で、両立支援制度は育児介護休業法の定めを上回る内容での整備が進んでいる。 介護休業制度について、最長期間（９３日）の延長などにより拡充している企業は８割を超えている。また、介護休暇制度も有給とするなどの対応を図っている割合が６割弱に達する。 選択的措置義務についても、８割超の企業が短時間勤務やフレックスタイム制度など２つ以上の仕組みを導入している。 法律で規定されている項目以外でも、介護を事由に取得できる休暇（積立失効年休等）や、人事異動・転勤等についての配慮を行っている企業が相当数に上った。 【労働政策本部】 「2018年1月25日 No.3347」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.