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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年12月10日 No.3250 「２０１６年卒就職戦線の実態」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年12月10日 No.3250 「２０１６年卒就職戦線の実態」 －就職みらい研究所の岡崎所長が講演／雇用政策委員会 経団連は１日、都内で雇用政策委員会（岡本毅委員長、進藤清貴委員長）を開催し、リクルートキャリア就職みらい研究所の岡崎仁美所長から「２０１６年卒就職戦線の実態」と題して講演を聞き、意見交換を行った。 講演の概要は次のとおり。 ■ 求人倍率の高騰と時期変更による構造変化 ２０１６年卒の採用市場は求人倍率が２年連続で上昇し１．７３倍の高水準となるなかで、政府の要請により、長年定着していた４月選考開始が４カ月繰り下げられ、企業の対応が８月以降の面接開始から例年どおりの４月面接開始まで分散した結果、混乱が生じた。かなりの数の中堅中小企業や採用難企業が、採用予定者数を確保するために、解禁前に先行逃げ切りの戦略を選択し、内定出しの時期が大手企業と逆転した。 ■ 就職活動に出現した５つの異変 １６年卒の就職活動では５つの異変が生じた。第１は、企業の内定出しのタイミングの分散化により、学生の内定取得が４月集中から４～８月分散に変わったことである。第２は、大手企業の選考が８月開始となったため、内定取得後も活動を継続する学生が多かったことである。第３は、１０月１日時点の、全内定取得者に占める重複内定者の割合と、取得内定社数の平均値が過去最高レベルとなったことである。第４は、企業の学生への初期接触について、個別化が広がり、ＯＢ・ＯＧ訪問やリクルーター、会社説明会といったオフラインの形態にシフトしたこと。加えて厳密には就職活動プロセスではないものの、インターンシップがいよいよ「一般化」と見なせるレベルに浸透したことである。第５は、広報解禁前に活動する学生が大幅に増加し、活動期間が長期化したことである。 ■ 採用現場の対応と総括 求人倍率が上昇するなかでスケジュールが大幅に変更されたため、企業は当初から１６年卒採用に危機感を募らせ、説明会の増加やリクルーター等による直接接触の強化などで対応した。しかし、内定辞退者は増加し、採用効率は低下したとの実感が高まった。その結果、７割超の企業が、従前のスケジュール（１２月広報開始、４月選考開始）が良いと回答している。 ■ １７年卒採用の展望 選考開始時期が６月となった場合、大手企業の活動終了後に、二次募集を行う企業の増加が予想される。また、冬季インターンシップが強化され、広報解禁直後の面接の増加も予想される。混乱を抑えるためには、新スケジュールの周知徹底を図るとともに、海外留学生や教育実習生、地方学生などが不利益を被らないよう、企業には柔軟な対応が求められる。加えて、ガイドラインの実効性確保に向けて、大学「申合せ」の周知徹底が重要である。 ◇◇◇ 講演の後、深澤祐二雇用政策委員会政策部会長が、「採用選考に関する指針」と「手引き」の改定案について説明を行い了承された。また、労働政策審議会での検討状況に関する報告が行われた。 【労働政策本部】 「2015年12月10日 No.3250」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.