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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年3月21日 No.3630 対インド投資を成功に導く方策とは Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2024年3月21日 No.3630 対インド投資を成功に導く方策とは －南アジア地域委員会企画部会 経団連は2月27日、東京・大手町の経団連会館で南アジア地域委員会企画部会（松木俊哉部会長）を開催した。ブランズウィック・グループのコゼム・マーチャント インドオフィス代表・パートナーをはじめ、コンサルタント、税務・法務の専門家ら7人から、インドへの投資を成功させるための方策等について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ インドへの投資の一般的慣行 コロナ禍を経て、世界の企業がサプライチェーンの再構築を迫られるなか、インドへの注目が高まっている。インドは巨大な成長市場であり、日本企業にとって対インド投資は、重要な成長戦略の一部であるといえる。他方、文化的な障壁や法制度の違いによるリスクも存在している。 日本からインドへの投資は、インドの商慣習などに精通する現地パートナーとジョイントベンチャーを設立する形が一般的である。また、M&Aについては、インドのビジネス慣行はもちろん、特有の法律や税制を十分に理解することが求められる。株式取得では、フォレンジック調査（不正調査）を通じたデジタル機器の解析が必要である。また、株式譲渡契約上の表明保証と補償条項の確認、各種保険によるリスク補償や、撤退時の条件の検討等を十分に行うべきである。 ■ M&A後のオペレーションを成功させるために M&Aの完了後、当該企業のオペレーションを成功させるためには、インド特有の政治的・法的・社会的課題に精通したアドバイザー等の活用が求められる。また、中央政府、地方政府のそれぞれに複層的な対応を実施するとともに、地元メディアと緊密な関係を構築するなど、現地のマルチ・ステークホルダーとの積極的な対話（エンゲージメント）が不可欠である。日本企業には、現地有識者をうまく活用しつつも任せきりにはしないよう、実態を考慮して判断できる適切な人材を現地に派遣することを検討してほしい。 米国や英国は、インドとの良好な二国間関係をビジネスでも大いに役立てている。インドの戦略的パートナーである日本もまた同様に、強固な二国間関係をビジネスにおいて有効に活用すべきである。 【国際協力本部】 「2024年3月21日 No.3630」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.