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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 中南米 日本ブラジル経済界共同ステートメント Policy(提言・報告書)　中南米 日本ブラジル経済界共同ステートメント ２０１４年８月１日 於　ブラジル連邦共和国　ブラジリア 仮訳（正文英語） 安倍晋三日本国内閣総理大臣のブラジル公式訪問に際して、ブラジル全国工業連盟(CNI)と経団連は、総理大臣臨席の下、両国経済界首脳による会合を開催した。CNIと経団連は、日伯両国の潜在的成長力を最大限に発揮すると共に、新たな刺激を与える観点から、二国間の経済協力関係における優先事項について意見交換を行った。特に、貿易投資、インフラ整備ならびに二国間協力の機会について焦点を当てた。 日伯経済関係は、ここ数年、再活性化している。両国間の貿易総額は、2013年には150億米ドルまで拡大している。これは、日本企業による、自動車、電気電子、鉄鋼、造船その他の産業分野での対ブラジル直接投資の著しい増加に起因するところが大きい。今日、450社を超える日本企業がブラジルで活動していることが示す通り、投資は日伯経済関係において戦略的な役割を果たしている。他方、ブラジルは、両国関係を強化すべく、外に目を向け、対日投資の推進に向けた努力を積み重ねていく必要がある。 二国間経済関係をさらに拡大するために、CNIと経団連は下記の優先分野について合意した。 9月に東京で開催される第17回日本ブラジル経済合同委員会において、両国政府に提出することを視野に、経済連携協定(EPA)に関する共同提言について議論する。 開放性、透明性を保証し、ビジネス環境を改善すべく、政府と共に取組む。 WTOドーハラウンドの妥結ならびに新たなアジェンダ設定を通じて、多国間貿易枠組の強化に向けて協働する。 ブラジルにおける石油・ガス、電力、鉄道、港湾、ICT、スマートシティ等、インフラ整備の分野での協力を強化する。 日伯経済界は、両国首脳に対して、持続的成長を保証すべく、両国経済の結びつきの強化に向け、引き続き取組むよう求める。 以上 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.