ナショナルバスケットボールアソシエーション

このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 ［本文へジャンプ］ 住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス（存在価値） 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット３５】 【リ・バース６０】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット３５住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券（MBS） 資産担保証券（MBS）の概要 発行計画（月次） 発行計画（T種） 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 災害復興住宅融資（賃貸住宅）【東日本大震災】 申込時提出書類 申込時提出書類 TOP ご利用条件 手続の流れ・お申込先 申込時提出書類 申込時提出書類 申込みには所定の借入申込書のほかに、必要な添付書類があります。 申込関係書類 1 借入申込添付書類一覧表［316KB］ 　（注）ご提出いただく書類に、マイナンバー（個人番号）、健康保険証（自衛官診療証）の保険者番号、被保険者等記号・番号及び二次元バーコード、基礎年金番号、本籍地、病歴等が記載されている場合は、当該記載を削除した上でご提出ください。 2 災害復興住宅融資借入申込書 3 借入申込内容に関する確認書 借入申込書及び借入申込内容に関する確認書の作成に当たっては、「借入申込書作成ツール」をダウンロードの上、ご利用ください。 借入申込書作成ツール（賃貸住宅融資） 4 災害復興住宅融資借入申込書の書き方（建設）［839KB］ 5 住宅金融支援機構災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）規定集（A4版）［514KB］ 6 家族構成が分かる関係図（A4版）［145KB］ 7 地主の承諾書（A4版）（両面印刷）（借地の場合のみ）［136KB］ 8 長期安定経営のために知っておきたい4ポイント［1.1MB］ 9 賃貸住宅経営（サブリース方式）に関する契約を締結する前に（国土交通省ホームページ） 賃貸住宅融資のご利用に当たっての注意事項に係る説明書類 賃貸住宅融資のご利用に当たり、特にご注意いただきたい事項について、融資内容の決定までに機構の職員から説明させていただきます。 つきましては、説明時に本書式をお手元にご準備ください。 なお、説明を受けた後は、本書式をご返済終了まで保管していただきますよう、お願いします。   賃貸住宅融資のご利用に当たっての注意事項［136KB］ 法人申込みの場合 機構の賃貸住宅融資においては、法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人代表者（経営者）と連名（連帯債務）によりお申し込みいただくこととしております。 詳細は以下の「法人申込みにおける法人代表者の連帯債務加入について」でご確認ください。 法人申込みにおける法人代表者の連帯債務加入について［244KB］ 保証機関をご利用の場合 　保証機関をご利用の場合、機構への申込の際は、保証機関に提出した保証委託申込書の写しをご提出ください。 　保証委託申込書は、保証機関のホームページからダウンロードできます。 　機構が承認している保証機関は次の法人です。 （一財）住宅改良開発公社 （一財）首都圏不燃建築公社 　なお、保証人について詳しくはこちらをご覧ください。 保証人（ご利用条件） 災害復興住宅融資（賃貸住宅）【東日本大震災】へ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.