ルーレット配当

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労働基準 > 労災補償 > 労災年金給付等に係るスライド率等について --> 雇用・労働労災年金給付等に係るスライド率等について 労災年金受給者の皆様へ 労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率について 給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額） 労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額 遺族（補償）等一時金等の額の算定に用いる換算率 統計調査の結果の訂正等により、改正されたスライド率等について 労災年金受給者の皆様へ 　労災年金のスライド率等については、例年８月1日から変更されており、受給者の皆様には８月１日から変更されたスライド率等でお支払いをしています。 労災年金を受給されている方は、　労災年金受給者の皆様へ　もご覧ください。 ページの先頭へ戻る 労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率について １　趣旨 　年金たる保険給付又は障害（補償）等一時金若しくは遺族（補償）等一時金（以下「労災年金給付等」という。）について、算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以後の分として支給されるものは、その算定に係る給付基礎日額に労働者の賃金水準の変動に基づく一定の率（スライド率）を乗ずることにより、現実の稼得能力を反映させることとしています。 ２　内容 　令和５年８月１日から令和６年７月31日までの期間に対して支給される労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率は別紙［PDF形式］［62KB］のとおりです。（令和５年７月28日厚生労働省告示第243号） ページの先頭へ戻る 給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額） １　趣旨 　労災保険制度で用いる給付基礎日額については、原則として労働基準法第12条に規定する平均賃金に相当する額とされていますが、被災時の事情により給付基礎日額が極端に低い場合を是正し、補償の実効性を確保するため、その最低保障額である自動変更対象額を定めることとしています。   ２　内容 　令和５年８月１日から適用される自動変更対象額は、4,020円（改定前3,970円）です。（令和５年７月28日厚生労働省告示第242号） ページの先頭へ戻る 労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額 １　趣旨 　年金たる保険給付及び療養開始後１年６ヶ月を経過した方に支給する休業（補償）等給付（以下「労災年金給付等」という。）については、被災時の年齢による不均衡の是正を図ることなどのため、その算定に係る給付基礎日額について年齢階層別の最低・最高限度額を設けています。年齢階層別最低限度額が最低保障額（自動変更対象額）を下回った場合には、最低保障額（自動変更対象額）に置き換えることになっています。      ２　内容 　令和５年８月１日から令和６年７月31日までの期間に対して支給される労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額は別紙［PDF形式］［30KB］のとおりです。（令和５年７月28日厚生労働省告示第241号） ページの先頭へ戻る 遺族（補償）等一時金等の額の算定に用いる換算率 １　趣旨 　遺族（補償）等年金の受給権者の受給権が消滅した場合に、他に当該遺族（補償）等年金を受けることができる遺族がなく、かつ、既に支給された遺族（補償）等年金及び遺族（補償）等年金前払一時金の額の合計額が、当該受給権消滅時点で、労働者死亡時に既に受給権者がいない場合に支給される一時金の額（給付基礎日額の1,000日分）に満たない場合は、その差額に相当する額の遺族（補償）等一時金が支給されます。   　また、障害（補償）等年金を受けている者が死亡した場合に、既に支給された障害（補償）等年金及び障害（補償）等年金前払一時金の額の合計額が、障害等級に応じて定められている一定額に満たない場合は、その差額に相当する額の障害（補償）等年金差額一時金が支給されます。   　これらの場合において、遺族（補償）等年金受給権消滅時及び障害（補償）等年金受給者の死亡時に支給されるものとした一時金の額については年金スライド率を用いて現在価値に評価替えされたスライド後の額を使用するため、この値から減じる支給済の年金及び前払一時金の合計額についても、現在価値に評価し直しています。     ２　内容 　遺族（補償）等一時金又は障害（補償）等年金差額一時金について、支給済の年金及び前払一時金の合計額を現在価値に評価し直すために支給済の年金及び前払一時金に乗ずべき率（換算率）は別紙［PDF形式］［34KB］のとおりです。（令和５年７月28日厚生労働省告示第244号） ページの先頭へ戻る 統計調査の結果の訂正等により、改正されたスライド率等について 　これらのスライド率等の算定にあたり、毎月勤労統計のきまって支給する給与の額などを基礎としていることから、毎月勤労統計調査等の結果の訂正等により以下の変更が生じています。 ○毎月勤労統計調査の結果の訂正等によるもの １　平成31(2019)年1月に公表された毎月勤労統計調査の不適切な取扱いによる、再集計値及び給付のための推計値の公表を受けて、平成16(2004)年８月から令和元(2019)年７月までの年金スライド率及び一時金換算率、平成17(2005)年８月から令和元(2019)年７月までの給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）及び年齢階層別最低・最高限度額のうち、65歳以上の方に適用される最低限度額に変更が生じました。 ２　令和元(2019)年８月に大阪府において判明した不適切な事務処理事案を踏まえた全国点検の結果による、毎月勤労統計調査の結果の訂正を受けて、平成26(2014)年８月から令和２(2020)年７月までの年金スライド率、平成28(2016)年８月から平成29(2017)年７月まで及び平成30(2018)年８月から令和２(2020)年７月までの一時金換算率を改正しました。 ３　令和２(2020)年11月に公表された毎月勤労統計調査の結果の訂正を受けて、令和元(2019)年８月から令和３年(2021)年７月までの年金スライド率及び一時金換算率を改正しました。 ○賃金構造基本統計調査の結果の訂正によるもの 　令和２(2020)年９月に公表された令和元年賃金構造基本統計調査の結果の訂正を受けて、令和２(2020)年８月から令和３(2021)年７月までの年齢階層別最低・最高限度額を改正しました。 　改正の内容のうち過去に適用されていた分はそれぞれ以下のとおりとなっており、追加でお支払いが必要な方へのお支払いを進めております。 ○毎月勤労統計調査の結果の訂正等によるもの １　平成31(2019)年４月1日以降に適用されるスライド率等 労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率（平成31年3月31日厚生労働省告示第181～195号） 平成16年８月１日から平成17年７月31日まで別紙１［PDF形式］［67KB］ 平成17年８月１日から平成18年７月31日まで別紙２［PDF形式］［67KB］ 平成18年８月１日から平成19年７月31日まで別紙３［PDF形式］［67KB］ 平成19年８月１日から平成20年７月31日まで別紙４［PDF形式］［68KB］ 平成20年８月１日から平成21年７月31日まで別紙５［PDF形式］［68KB］ 平成21年８月１日から平成22年７月31日まで別紙６［PDF形式］［68KB］ 平成22年８月１日から平成23年７月31日まで別紙７［PDF形式］［68KB］ 平成23年８月１日から平成24年７月31日まで別紙８［PDF形式］［68KB］ 平成24年８月１日から平成25年７月31日まで別紙９［PDF形式］［68KB］ 平成25年８月１日から平成26年７月31日まで別紙10［PDF形式］［69KB］ 平成26年８月１日から平成27年７月31日まで別紙11［PDF形式］［69KB］※１ 平成27年８月１日から平成28年７月31日まで別紙12［PDF形式］［69KB］※１ 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで別紙13［PDF形式］［69KB］※１ 平成29年８月１日から平成30年７月31日まで別紙14［PDF形式］［69KB］※１ 平成30年８月１日から令和元年７月31日まで別紙15［PDF形式］［53KB］※１   （一覧表はこちら［Excel形式］［19KB］）※１   給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額） 別紙［PDF形式］［61KB］のとおりです。（平成31年3月31日厚生労働省告示第165号）   労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額   別紙［PDF形式］［46KB］のとおりです。（平成31年3月31日厚生労働省告示第167～180号）   遺族（補償）一時金等の額の算定に用いる換算率（平成31年3月31日厚生労働省告示第196～210号） 平成16年８月１日から平成17年７月31日まで別紙１［PDF形式］［67KB］ 平成17年８月１日から平成18年７月31日まで別紙２［PDF形式］［67KB］ 平成18年８月１日から平成19年７月31日まで別紙３［PDF形式］［67KB］ 平成19年８月１日から平成20年７月31日まで別紙４［PDF形式］［67KB］ 平成20年８月１日から平成21年７月31日まで別紙５［PDF形式］［63KB］ 平成21年８月１日から平成22年７月31日まで別紙６［PDF形式］［67KB］ 平成22年８月１日から平成23年７月31日まで別紙７［PDF形式］［67KB］ 平成23年８月１日から平成24年７月31日まで別紙８［PDF形式］［68KB］ 平成24年８月１日から平成25年７月31日まで別紙９［PDF形式］［68KB］ 平成25年８月１日から平成26年７月31日まで別紙10［PDF形式］［68KB］ 平成26年８月１日から平成27年７月31日まで別紙11［PDF形式］［68KB］ 平成27年８月１日から平成28年７月31日まで別紙12［PDF形式］［68KB］ 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで別紙13［PDF形式］［68KB］※１ 平成29年８月１日から平成30年７月31日まで別紙14［PDF形式］［69KB］ 平成30年８月１日から令和元年７月31日まで別紙15［PDF形式］［53KB］※１   （一覧表はこちら［Excel形式］［16KB］）※１ ※１印：令和元年12月から再改正されています。再改正後のスライド率は下記２をご覧ください。 ２　令和元(2019)年12月1日以降に適用されるスライド率等 労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率（令和元年11月29日厚生労働省告示第180～185号） 平成26年８月１日から平成27年７月31日まで［PDF形式］［52KB］ 平成27年８月１日から平成28年７月31日まで［PDF形式］［52KB］ 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで［PDF形式］［52KB］ 平成29年８月１日から平成30年７月31日まで［PDF形式］［52KB］ 平成30年８月１日から令和元年７月31日まで［PDF形式］［52KB］ 令和元年８月１日から令和２年７月31日まで［PDF形式］［52KB］※２   （一覧表はこちら［Excel形式］［15KB］）※２   遺族（補償）一時金等の額の算定に用いる換算率（令和元年11月29日厚生労働省告示第186～188号） 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで［PDF形式］［31KB］ 平成30年８月１日から令和元年７月31日まで［PDF形式］［32KB］ 令和元年８月１日から令和２年７月31日まで［PDF形式］［32KB］※２   （一覧表はこちら［Excel形式］［12KB］）※２ ※２印：令和２年12月から再改正されています。再改正後のスライド率は下記３をご覧ください。 ３　令和２(2020)年12月1日以降に適用されるスライド率等 労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率（令和２年11月30日厚生労働省告示第365～366号） 令和元年８月１日から令和２年７月31日まで［PDF形式］［52KB］ 令和２年８月１日から令和３年７月31日まで［PDF形式］［52KB］ （一覧表はこちら［Excel形式］［13KB］）   遺族（補償）一時金等の額の算定に用いる換算率（令和２年11月30日厚生労働省告示第367～368号） 令和元年８月１日から令和２年７月31日まで［PDF形式］［52KB］ 令和２年８月１日から令和３年７月31日まで［PDF形式］［52KB］   （一覧表はこちら［Excel形式］［12KB］） ○賃金構造基本統計調査の結果の訂正によるもの 労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額（令和２年９月30日厚生労働省告示第339号） 令和２年８月１日から令和３年７月31日まで［PDF形式］［17KB］   ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 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