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2008年から文部科学省が導入したSSW活用事業に期待が集まっている（子ども・若者ビジョン、いじめの防止対策推進法、子どもの貧困対策に関する検討会）。しかし,文部科学省が把握している実態は、2012年時点で68自治体、784名の活用に留まっている。事業開始後6年のSSWの領域には、福祉や教育などSSWerが持つ専門性は多様であり、全国共通のSSW実践の枠組みは存在しない。 これまでの成果 今までのSSW研究において、単にSSWerの動きにのみ注目していたのでは、SSW制度開始したばかりの日本の状況では機能しにくく、子どもの見えない貧困や居所不明などのニーズをとらえることができないと考える。SW実践のメゾ、マクロアプローチに注目し、学校組織や教育委員会組織に働きかけることは、子どもの最善の利益の保障のために活動するSSWerに必要なことであり、制度や仕組み作りや制度の改善に手掛けていく必要があると考えた。 まず全国のグッドプラクティスを行っている実践家にインタビュー調査を行い、アウトカムを意識した効果的なモデルを策定し、そのモデルを調査項目にしたものを全国の教育委員会SSW担当者とSSWerに実施した。この全国調査はSSWの実態を示すのみならず、教育委員会の担当者とのマッチングや、SW実践と効果との関連を明確に初めて示すものであった。さらに、この結果を全国で先進している、あるいは牽引している実践家のメンバーと実践者参画型意見交換（効果的なSSWer配置プログラムあり方研究会）を実施し議論を行いながら効果的援助要素である実践項目を精査した。その上で、試行調査は実証的研究として、マニュアルとして耐えうるものなのか、インパクトと関係するかを確認したところ、質的にフィットを確認でき、量的に効果との関連、事前事後の関連も確認でき、フィールドテストとしての試行調査は成功であったといえる。この試行調査を経て、最終的にアウトカムも見直し、実施マニュアルにある効果的援助要素に重みづけを行い、フィデリティ尺度を作成し、実施マニュアルと評価マニュアルを完成させた。 これらの一連の研究は、2012年に学内にて任命された「キーパーソンプロジェクト」として「エビデンス・ベースド・スクールソーシャルワーク研究―効果的モデルの開発、蓄積、評価をもたらす組織化―」（2012年8月～2014年3月）において取組みを行ってきた。 2014年度より、科学技術研究機構平成26年度戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）にて外部資金を獲得し、「エビデンスに基づくスクールソーシャルワーク事業モデルの社会実装」としてウェブ化・普及の段階に入っている。 （図1）エビデンスに基づくスクールソーシャルワーク事業モデル 研究目的 子どもをめぐる課題、社会的ニーズに対応するための1つの方策として、SSWerが社会に認知され機能していくことが求められている。しかし、そのSSW実践はまだ明確ではなく全国的にも不統一である。この課題に対応すべくSSW事業モデルを構築してきた。それを教育機関も含めて全国各地にウェブを活用して普及し、そのプログラム評価を行い、形成評価、改善を繰り返すことを目的とする。これを実行するのが、評価ファシリテータ―である。さらには、それを客員研究員としての国や有識者（ゲストも含む）において、レビューしていくことで、制度構築につなぐこと、評価研究をソーシャルワークや他領域の評価研究の支援を行うこととする。 エビデンスに基づくSSW事業プログラムの実行をウェブ活用し各地域で進めること 評価ファシリテーターの養成モデルの作成 プログラム評価やソーシャルワーク評価の支援活動 研究内容の概要 1.ウェブ活用支援とデータ蓄積 （図2）大島 厳「第1回効果的なSSWer配置プログラムのあり方研究会」 プログラム評価の理論に基づいて、今までに開発しWeb化した「効果的なSSWer事業プログラム」に基づいて実際に協力地域で、マニュアルの実施、ワークショップ方式で確認、プログラム評価、インパクト評価を地域ごとに実践者とともに行う。さらに全体においてもその工夫を共有し普及するためにも実践者参画型のワークショップを開催する。プログラム実施・使いやすいようWebシステムを開発し、実証的データの蓄積と普及評価も行う。 2.評価ファシリテーターの養成モデルの作成 1.を行うための方法として、モデル実行を支える評価ファシリテーターを育成し活用する。評価ファシリテーターの養成モデルを作り、養成を実施する。 3.プログラム評価やソーシャルワーク評価の支援活動 切れ目のない支援システムの構築＝効果的制度モデルの構築（図1） 「効果的なSSWer事業プログラム」の実施状況をレビューしながら、効率性評価を行う。プログラムの実現のために教育と福祉の狭間、社会的課題として現れる環境との狭間に着目した、学校を拠点にした、切れ目のない支援システムの構築について検討する。これには、子どもの貧困対策推進法や生活困窮者自立支援法に関する法律や理論の検討を行った上で、効果的制度モデルとして提案を行う。このことは、「効果的なSSWer事業プログラム」の基盤強化となり、エビデンスに基づいたソーシャルワーク実践の促進機能となる。「効果的なSSWer事業プログラム」を政策に反映した形で、切れ目のない支援システムを検討・構築する。このことはソーシャルワーク評価の支援活動にもなる。 研究組織の概要 研究組織の概要（248KB） 構成員 所長 山野 則子（人間社会システム科学研究科 教授） 研究員 区分 教授 准教授 非常勤講師 人間社会システム科学研究科 川原 稔久 総田 純次 伊藤 嘉余子 嵯峨 嘉子 駒田 安紀 所 道彦 看護学研究科 楢木野 裕実 古山 美穂 ‐ 高等教育推進機構 星野 聡孝 ‐ ‐ 客員研究員 機関 役職 氏名 東北福祉大学 副学長・教授 大島 巌 慈愛園老人ホーム 施設長 潮谷 有二 （独）日本学生支援機構 理事 大谷 圭介 大阪成蹊短期大学 教授 中野 澄 沖縄国際大学 教授 比嘉 昌哉 聖徳大学 准教授 横井 葉子 北星学園大学 准教授 大友 秀治 横浜市教育委員会 担当係長（SSWスーパーバイザー） 渡邉 香子 いわかね社会福祉士事務所 スクールソーシャルワーカー 岩金 俊充 鳥取県教育委員会事務局 いじめ・不登校総合対策センター スクールソーシャルワーカー 活用事業スーパーバイザー 福島 史子 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤 政和 日本大学 教授 末冨 芳 桃山学院大学 国際センター 非常勤講師 酒井 滋子 日本学術振興会 特別研究員 小林 智之 福井県教育庁嶺南教育事務所 スクールソーシャルワーカー 三好 良子 エキスパート教育センター コンサルタント 山下 剛徳 設立年月日 平成27年（2015年）4月1日 SDGs達成への貢献 大阪府立大学は研究・教育活動を通じてSDGs17（持続可能な開発目標）の達成に貢献をしています。 本研究センターはSDGs17のうち、「1：貧困をなくそう」、「4：質の高い教育をみんなに」に貢献しています。 お問い合わせ 人間社会システム科学研究科 教授　山野 則子 Tel 072-254-9783（直通） 2585（内線） 学域・大学院・機構 Academics 学域一覧 大学院一覧 高等教育推進機構 研究推進機構 研究推進機構ニュース 機構長あいさつ 21世紀科学研究センター 構造ダイナミクス研究所 量子ビーム誘起反応科学研究所 看護システム先端技術研究所 食品安全科学研究センター 文書解析・知識科学研究所 分子エレクトロニックデバイス研究所 ケミカルバイオロジー研究所 マイクロリアクターシステム研究所 ソーシャルワーク開発研究所 エコロジー研究所 環境哲学・人間学研究所 機能性有機材料開発研究センター サービスサイエンス研究センター バイオメディカルファシリティーセンター 高齢期健康総合研究センター スクールソーシャルワーク評価支援研究所 微生物制御研究センター 強磁場環境利用研究センター 地域防災センター 養殖場高度化推進研究センター アジア健康科学研究所 バイオエコノミー研究所 スマートリハビリテーション研究センター 放射線・ブルーライトによる細胞傷害評価研究所 全固体電池研究所 海洋科学技術センター 半導体超加工・集積化技術研究所 電子機能物質科学研究センター 計算科学研究所 資源循環工学研究所 大学史編纂研究所 観光産業戦略研究所 NanoSquare拠点研究所 宇宙科学技術研究センター 情報システム研究センター ものづくりイノベーション研究所 COC研究所 バイオ・メディカル・フォーラム 教育福祉研究センター ダイバーシティ研究環境研究所 研究公正インスティテュート 環境教育研究センター 先端ゲノミクス研究所 イノベーション教育研究所 LAC-SYS研究所 創薬科学研究所 数理・データ科学教育研究センター 未来の博士育成ラボラトリー 創発的研究支援センター 国際感染症研究センター スマートエネルギー研究所 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