ボナンザスロット

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年10月29日 No.3244 スポーツ庁の創設と新たなスポーツ行政について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年10月29日 No.3244 スポーツ庁の創設と新たなスポーツ行政について聞く －オリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会 経団連は１６日、東京・大手町の経団連会館でオリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会（山本一郎部会長）を開催し、１０月１日に発足したスポーツ庁の白間竜一郎スポーツ総括官、由良英雄参事官（民間スポーツ担当）から、同庁の体制や役割、新たなスポーツ行政の方向性、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みなどについて説明を受けた。 スポーツ庁は、１１年に制定された「スポーツ基本法」に基づき、日本のスポーツ行政を総合的に推進するために、文部科学省スポーツ・青少年局を母体として、各省庁や民間企業からの派遣者などを含めて約１２０名の体制でスタートした。 白間氏は、スポーツ庁が取り組んでいく主な課題として（１）スポーツによる健康増進（各年代でのスポーツ人口拡大、健康寿命の延長、国民医療費の抑制）（２）日本の国際競技力向上（メダル獲得数の増大、東京オリンピック・パラリンピックなどの成功）（３）日本の国際的地位向上（スポーツによる国際相互理解、国際貢献、平和への貢献など）（４）スポーツによる地域・経済活性化――を挙げた。 このうち、国際競技力の向上について、「オリンピック・パラリンピックをはじめ国際大会での選手の活躍は、国民に夢や感動を与え、活力ある社会につながる。世界で活躍できる競技者の育成・強化を積極的に進める」と述べ、２０２０年東京大会でのメダル獲得目標（オリンピックは金メダル数で世界第３位、パラリンピックは第７位）に向けた競技力強化策などを紹介した。 また、スポーツによる経済活性化に関しては、白間氏、由良氏から「日本を『スポーツ立国』とするためには、民間の力が不可欠。スポーツ関連ビジネスが拡大すれば、日本経済の活性化にも貢献できる」「プロスポーツをはじめ『観るスポーツ』は、国民のスポーツに対する理解・関心を高め、スポーツ参加を促す。プロスポーツの発展は、選手の競技力向上やスポーツ界の財政基盤安定化、地域活性化にもつながる」と位置づけ、「従来、営利事業としてのスポーツは政策の対象外だったが、スポーツ基本法では、新たに『スポーツ産業の重要性に鑑み、事業者との連携などに必要な施策を講じる』としている。関係省庁とも協力して、スポーツビジネスの支援やスポーツベンチャーの育成などに取り組んでいく」と説明した。 【教育・スポーツ推進本部】 「2015年10月29日 No.3244」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.