usdt危険性

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年2月27日 No.3167 「総合科学技術会議の司令塔機能強化に関する提言」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年2月27日 No.3167 「総合科学技術会議の司令塔機能強化に関する提言」を公表 －法的権限、予算・体制を強化し技術イノベーション政策の強力推進を 経団連は１８日、「総合科学技術会議の司令塔機能強化に関する提言」を公表した。同提言は、政府内で検討されていた総合科学技術会議の司令塔機能強化に関する法改正に向けて、経団連の考え方を示したもの。概要は次のとおり。 １．法的権限の強化＝内閣府設置法の改正 総合科学技術会議が、真の司令塔として、省庁の縦割りを打破しながら科学技術イノベーション政策を強力に推進するためには、法的権限の強化が不可欠である。 具体的には、現在、文部科学省設置法上に記されている「科学技術基本計画の策定・推進」「科学技術に関する関係府省の経費の見積もりの方針の調整」といった所掌事務を内閣府に移管するとともに、科学技術の振興のみならず、研究開発の成果を実用化・事業化につなげるための施策の推進等も可能となるよう、内閣府設置法を改正すべきである。 ２．予算権限の強化＝独自予算の保持 ２０１４年度予算案において「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」、１３年度補正予算案において「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」という二つの新規プログラムの創設が盛り込まれたことは、画期的である。 ただし、今回、ＳＩＰは各省から一定割合の予算を拠出させることで予算を確保し、また、ＩｍＰＡＣＴは文部科学省に予算が計上される。総合科学技術会議の司令塔機能を強化するためには、内閣府が独自予算を確保し、予算権限を強化することが不可欠であり、今後は両プログラムとも、内閣府が一元的に予算を要求し、計上する仕組みとすべきである。 ３．体制の強化＝政府関係機関等との連携強化と事務局の充実 総合科学技術会議の司令塔機能を強化するためには、事務局機能の強化が必須である。科学技術イノベーション政策に通じたプロパー職員を育成するとともに、イノベーションの主たる担い手である企業の知見を政策により強く反映できるよう、企業出身者の積極的な受け入れや幹部登用を図る必要がある。 また、基礎研究の成果を応用・開発研究に円滑につなげるためには、総合科学技術会議と研究開発法人の連動性を強化することも重要である。特に、関係府省が所管する中核的な研究開発法人については、総合科学技術会議の意向を各法人の活動に強く反映できるようにすべきである。 今般、内閣府において、シンクタンク等機関との連絡協議会（注）が発足したところであるが、総合科学技術会議は、こうしたシンクタンク等を有効活用して調査分析機能を強化し、具体的な政策立案に活用することが求められる。 （注）シンクタンク等機関との連絡協議会＝日本学術会議、経済社会総合研究所、科学技術・学術政策研究所、経済産業研究所、科学技術振興機構研究開発戦略センター、日本経済団体連合会、産業競争力懇談会が参画 【産業技術本部】 「2014年2月27日 No.3167」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.