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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年7月14日 No.3278 ２０１６年アメリカ大統領選挙をめぐって＜前編＞ Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年7月14日 No.3278 ２０１６年アメリカ大統領選挙をめぐって＜前編＞ －２０１６年選挙の特異性／２１世紀政策研究所研究主幹・久保文明 ６月２３日から２４日にかけて２１世紀政策研究所の日韓政策対話として韓国を訪問し、東西大学および梨花女子大学においてアメリカ大統領選挙の動向と展望について講演した。本稿では講演の概要を紹介するとともに、後編では韓国での反応などについても触れてみたい。 今年のアメリカ大統領選挙は、極めて異例な展開となっています。 まず、二大政党がドナルド・トランプ氏のように、政治経験皆無の人物を大統領候補に指名することは誠に異例です。 第２に、第２次世界大戦後の歴史で、共和党がトランプ氏のように、孤立主義的外交政策を提唱する人物を公認候補に指名することも異例なことです。 第３に、今回二大政党の大統領候補どちらもが保護主義的であるのも、戦後の歴史では異例です。トランプ氏は強くＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に反対の姿勢を示し、民主党のヒラリー・クリントン氏も反対の立場から再交渉を要求すると発言しています。 第４として、通商問題やイラク戦争への態度などいくつかの点で、共和党候補のトランプ氏の方が「左」に位置するというのも珍しいことです。 第５に、今回は、民主党・共和党双方で、党の主流派が苦戦しました。特に共和党の場合、党の指導部、エスタブリッシュメントがこれ以上ないほど完璧に敗北したといってよいでしょう。 ■ トランプ台頭の深層 わが国では「トランプ現象」を、もっぱら格差拡大といった経済的要因に求めようとする論調が目立ちますが、それはやや視野が狭い見方ではないかと思われます。特に共和党での予想外の展開を理解するためには、不法移民問題やイスラム系テロリストに対する不満、共和党指導部に対する怒りなども含めた分析をする必要があるように思います。 共和党支持基盤は圧倒的に白人です。それに対して、民主党は黒人票の約９割、ヒスパニック票のほぼ７割を獲得し、多人種・多民族的です。 過去４０年間にわたり、共和党は白人の低所得層に支持を大きく広げてきました。その主たる切り札は、減税、信仰心へのアピール、黒人など少数派への反発の利用でした。２１世紀に入ってからは、黒人への反発は、１１００万人から１２００万人いるといわれる不法移民に対する反感に変わりました。国民の一部は、自分が失業したとき、それは不法移民に職を奪われたせいだと考えるようになりました。 また、一般の白人労働者層の共和党員からすると、共和党の政治家たちは、強硬な不法移民対策を講ずるといいながら、まだ実現できていない、ということになります。あるいは大型減税、人工妊娠中絶禁止など宗教的な公約を共和党の政治家たちは振りかざしながら、直接的なかたちでは白人労働者層の不満にほとんど応えてくれていない、このような感覚が蔓延しています。これがトランプ氏を共和党のなかで押し上げてきました。 ■ 選挙戦の現状と今後の展開 それでは、選挙戦の現状はどのようになっているのでしょうか。クリントン氏、トランプ氏両候補の全国での支持率は、多数の世論調査を平均すると４～５％の差でクリントン氏がリードしているようです。 ただし、トランプ氏がリードしている世論調査もあります。また、実際に勝敗を決する州ごとの情勢分析では、まだまだ接戦州が多く予断を許さないようです。特に今回注目される、白人労働者層が多いオハイオ・ペンシルベニア両州ではかなりの接戦となっています。 ７月後半に共和党、民主党の順に全国党大会を開催します。選挙戦の基本的な情勢がわかるのは、この２つの全国党大会終了後２週間程度経ってからです。党大会を行うと通常、その党の候補者の支持率が大きく上がります。それが落ち着いたところが、選挙戦の基本的な情勢といえます。 【２１世紀政策研究所】 「2016年7月14日 No.3278」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.